山下芳生議員の質問と、政府の答弁

中小企業への減税措置についても、中小企業団体から、恩恵を受けるのは黒字企業だけ、七割の中小企業には関係ないという声が上がっています。赤字の中小企業の賃金引上げはどう支援するのですか。賃金引上げを言うなら、裁量労働制や残業代ゼロ法案を含む労働法制の大改悪をやめるべきです。中小企業の賃上げ促進を言うなら、我が党が提案してきたように、最低賃金の大幅引上げと赤字企業を含む中小企業への大規模支援をセットにした大胆な経済対策に踏み出すべきではありませんか。第三の問題点は、法人税の引下げ競争を加速することです。今回の改正は、賃金引上げや投資促進などを看板にしていますが、実際はアメリカ・トランプ政権の法人税の大減税を見習って、日本も更に実効税率を引き下げろという経団連の要望に正面から応えたものです。際限のない法人税減税競争は、各国の国家財政を侵食し、社会保障の切下げや庶民増税につながります。

近年、中小企業を含め、利益計上法人割合は増加傾向にあります。こうした税制支援の恩恵を受けられる企業数は確実に増加をしているところでありまして、今般の税制の効果が小さいという考えはありません。また、政府としては、年率三％をめどに最低賃金を引き上げることを目指しながら、中小企業の賃金引上げに向けた環境整備を行っているところであります。具体的には、高い賃金アップを行う中小企業に対する賃金引上げの促進に係る税制の税額控除の拡充、赤字など厳しい経営環境の下でも新たな設備投資を後押しする固定資産税の軽減措置の拡充、生産性向上のための設備投資やＩＴ導入等を行う中小企業に対する支援の拡充など、税制、予算措置を総合的に講じていくことといたしております。なお、御指摘の裁量労働制につきましては、今回の改正から全面削除することにしたものと承知をいたしております。他方、今回の働き方改革は、働く方一人一人がより良い…