杉本和巳議員の質問と、政府の答弁

もう一つ、またそれるかもしれませんが、最低賃金の議論がよくあって、安倍政権、最低賃金を上げていって、非常に私は成果を上げてくださっていると思って評価したいと思います。しかし、一方で、最低賃金について、中小・小規模事業者の中では高齢の方々をある意味で雇って、そして何とか中小企業、小規模事業を繰り回しているという、地元で鉄工会社の方がいらっしゃいますけれども、その方の言葉としては、最低賃金を余り上げられると会社がもう立ち行かなくなるという言葉も実はあったということもお伝えしておいた方がいいかなということで、地元の声、三つ、改めてお届けをさせていただきます。あと、済みません、十分弱ぐらいありますので、条文ごとの質問を幾つか飛ばしながらお伺いしたいんですけれども、今次、所得税を始めとする大きな改正、周知期間についてちょっと確認をさせていただきたいんですけれども。

今回、所得税の見直しを行っているわけでございますけれども、通常、税制、所得税等を直しますと、翌年の所得から適用されるような改正を行うことが通常でございます。ただ、今回は二カ年ということで、通常よりも周知期間を長目に設けているということでございます。税制でございますので、今先生御指摘になられた、例えば年金の支給年齢のようなそういう改正ですと相当長期間かけて行うということもあろうかと思いますけれども、税制の場合は一年ないし二年ということでございます。今回、二年にしているという理由でございますけれども、今回の所得税の見直しにおきましては、所得税が個人の負担に直結するものであること、また、源泉徴収事務を行う企業において混乱が生じないようにする必要があること、それから、給与所得控除等から基礎控除への振替に伴いまして、所得税又は個人住民税の総所得金額等を活用している社会保障制度等の給付や負担の水準に…