村井英樹の答弁

このため、成長戦略とともに、最低賃金につきましては、この五年間で百円引き上げたところでございまして、今後も、年率三％をめどに引き上げ、全国の加重平均ベースで千円を目指してまいりたいと考えております。また、働き方改革の中で、同一労働同一賃金を実現して、正規と非正規、この所得格差をなくしていく、また、大企業と中小企業の関係については、下請取引の適正化に向け、取引条件の改善に努めているところでございます。さらには、先ほど大臣からもお話がございましたけれども、先般閣議決定いたしました新しい経済政策パッケージに基づきまして、低所得世帯を対象とした高等教育無償化を実現してまいります。このように、政策的に成長の果実を分配していくことによりまして、景気回復の実感を国民の皆様に幅広く行き渡らせ、所得、消費の拡大、また日本経済の持続的な成長につなげていくというところが安倍政権の基本的な考え方でございます。