最低賃金の国会答弁と質疑

強く豊かな日本投資枠に関しては、民間の予見可能性を高めるべく、複数年度の計画に基づくものを基本とし、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とすることとされています。 加えて、昨年十月の日銀の展望レポートで、最低賃金の上昇への対応として設備投資による合理化に取り組む企業は約四割存在をします。

また、中東情勢の影響を受ける中小企業に対しては、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利〇・四％引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請を実施してまいりました。 その上で、こうした状況だからこそ、中小企業の皆様が稼ぐ力を高めることが重要であると考えており、引き続き、価格転嫁や取引適正化の徹底、成長投資やＡＸ、省力化、デジタル化の支援、ＭアンドＡや事業承継による事業再編といった施策を着実に実行し、強い中小企業を生み出すとともに、二〇二〇年代に最低賃金全国平均千五百円と、高い目標を達成するためにたゆまぬ努力を継続してまいりたいと考えております。

ただ、限られた財源の中で、いろんな効果も検証しながら、賃上げについて最も効果のいいやり方という意味でいうと、中小企業に絞って要件を見直しながら、不断の見直しをしながら進めていくというのは一つの当然考え方だろうというふうに思っております。 そんな中で、後ほどの御質問かもしれませんが、最低賃金についてもしっかり上げていくという方向でやっていきたいというふうに考えております。

中小企業が稼ぐ力を高めて賃上げを継続できなければ、国民の手取り、可処分所得が向上することも実現できません。 実際に賃金を支払う側である中小企業が利益を確保できているかどうか、それを、その土台に目を向けるというところも非常に重要な視点だというふうに考えております。

先ほど郡山議員からも質問がありましたけれども、この中にある業務改善助成金の活用の実績、進捗は先ほどお答えいただきましたけれども、賃上げ効果に対する評価、ここの見解についてもう一度お答えいただきたいというふうに思います。

要望書の一番最後のページ、三ページの五ポツには、中小企業・小規模事業者が自発的に持続的に賃上げできる環境整備の推進をというふうにあります。 厚生労働省と中企庁の方が作っていただいた、中小企業・小規模事業者への支援策、最低賃金、賃金引上げに向けたもの、まとめていただきました。

重ねて、中小企業、小規模事業者の下請取引における適正価格の実現について御質問いたします。 きょうまでに、中小企業庁を中心として、自動車関連産業やトラック運送分野など、下請取引が行われているさまざまな業界にヒアリングを実施いたしまして、実態調査に取り組んでまいりました。

総理が考えておられる働き方改革は、同一労働同一賃金の実現や最低賃金の引上げ、長時間労働の是正などにより、女性、若者、高齢者が働きやすい環境をつくるというものですが、単に働き手を増やし、世帯収入を増やし、税金を納める人を増やすという量的な拡大を追うだけでよいのでしょうか。 例えば、小さい頃から働くことの大切さや勤労観を学ぶ教育の実施、社会人への学びの場の更なる提供、中小企業に対する人材育成、能力開発への支援強化などが必要です。

私は、選挙中に各地を回りながら、地方や中小企業にはまだまだ景気回復の実感がなく、厳しい状況であることを改めて認識いたしました。 その経済対策を受けた今回の補正予算案には、中小企業の資金繰り支援、経営力強化、生産性向上などの支援策が掲げられております。

安倍政権は、最低賃金の一千円への引上げや同一労働同一賃金の待遇改善を掲げています。 しかし、これからの労働市場の流動化とセットとしなければ、地方の中小企業の負担が大きく、労働者の適材適所も進まないと思います。

総理は、今国会をアベノミクス加速国会と位置づけられ、最低賃金の引き上げや中小・小規模事業者の資金繰り支援、無年金者対策など、あらゆる政策を総動員し、事業規模二十八兆円を超える経済対策でアベノミクスをより一層加速させ、結果を出すことに強い決意を述べられました。 また、勤務終了時から次の始業時までに一定の休息時間を設ける勤務間インターバルについて、今回の第二次補正予算案に、導入する中小企業への助成が盛り込まれましたが、さらに各企業での取り組みが進むよう、導入に向けた指針の作成や情報提供など、必要な支援を継続すべきです。

アベノミクスを一層加速し、デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げてまいります。 本年、最低賃金を、時給方式となって過去最大の二十五円引き上げます。

アベノミクスを一層加速し、デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げてまいります。 本年、最低賃金を、時給方式となって過去最大の二十五円引き上げます。

最低基準というのは読んで字のごとく、これより下がってはいけないぎりぎりの最低線ということであり、単に基準というのとは大いに異なる、それはいわゆる最低賃金という場合の最低に通じるものであり、これだけくれなければ生きていかれないという思想である、こう述べておられます。 しかし、残念ながら、この国の最低基準は七十年近くほとんど引き上げられていないのが実態でありまして、職員の配置基準は若干改善がありましたけれども、面積基準はこれまで一切改善がありません。

まさにおっしゃるとおりでして、三六協定の問題は、しっかり抜け穴にならないようにする必要があると思いますし、最低賃金も、上がったとはいえ、なかなか微々たるものでありまして、私たちは、今すぐ千円程度には、そして、本来は千五百円程度まで引き上げるべきだということを申し上げているところです。

その上で、例えば最低賃金の問題というのは、私も最低賃金についてはいろいろな研究をやってまいりました。 二〇〇七年までは、前の年に比べて一円の最低賃金を引き上げるのも大変というようなことであったわけですが、政策的な支援もあって、そこについて引き上げを行ってきたこともあるかというふうに思います。

地方創生、地方を考える場合でも、やはり地方の働き場所がないとか労働条件が非常に悪いということがネックになっている、これは議論の余地のないところだと思うんですが、その点で、非正規から正社員への働き方の流れをつくっていくこと、それから、中小企業にもちろん支援が必要ですけれども、全国一律で最低賃金を引き上げるとこの間議論してきたんですが、地域別最賃に差があるものですから、どうしても人の流れがそれに伴って動いてしまうということがあります。

例えば、雇用環境につきましては、結果として、有効求人倍率は二十四年ぶりの高水準ということになっておりますし、最低賃金も三年連続で大幅に引き上げられてきておりますし、春闘でもベアという言葉が定着しつつあり、ベアが三年連続で企業で実現する見込みとなるなど、確実に改善をしてきていると思いますが、社会保障とか税制におきましても、あの消費税引上げによる増収分を活用した、所得の低い方々に対する国民健康保険料の軽減、また給与所得の最高税率の引上げ、四…

一億総活躍、介護離職ゼロ、本当にそういう方向で政府として一丸となって、あるいは我々も、介護報酬の引き上げ、これは保育士も同様です。 今回、介護職種が仮に追加をされて進んでいくとした場合に、まさに処遇の底上げが求められている中で、最低賃金程度、水準も問題視されているような技能実習、ここに介護職種が追加をされるということが介護全体の賃金相場の低下につながりかねない、逆効果になる、こういう懸念もあるわけです。

大臣に伺いますが、ＩＳＤＳ条項によってこういう事例があるということでありますが、今度は、ＴＰＰの場合に、参加国の多国籍企業から、例えば最低賃金の引き上げによって損害をこうむったということで日本政府が訴えられることは決してない、断じてないというふうに言えるでしょうか。

では、別の事例ですが、エジプト政府が最低賃金を引き上げたとして、フランスの水道会社のヴェオリアがこの仕組みを利用して訴訟を起こした、この事例についてはどうなっていますか。

第二の理由は、中小企業対象の簡易型確定拠出年金制度の創設、個人型確定拠出年金の加入対象者拡大により、拠出金、つまり国民の資産を活用して株価の引上げなど、金融資本市場の活性化に利用しようとしていることです。 雇用の安定と最低賃金の抜本的な引上げは急務です。

そして、今回は大企業だけではなくて、中小企業の方が大企業よりも賃上げ率は高いということになったわけでありますし、企業においては正規の方々よりも非正規の方々の賃上げを重視したところもあるわけでありまして、まさに我々の政策によってしっかりと底上げは行われているわけでございますし、最低賃金においても、三年連続の非常に高い水準で最低賃金が上がりました。 そしてまた、先ほどおっしゃった実質賃金の話でありますが、私たちは、この三年間の間に三％消費税を引き上げたわけであります。

そういうことで、私どもはこれまでも、最低賃金の大幅な引き上げ、あるいは同一労働同一賃金に踏み込むということも申し上げてきて、正社員転換などもやってきたわけでありまして、安定的な就業に結びつくということが一番大事なんだろうというふうに思います。 我々の考える支援は、やはり現物給付と現金給付のバランスをしっかり捉えながら、財政が厳しい中にあってもしっかりやっていくということでありますけれども、何よりも働き方改革というのが最大のチャレンジだと今安倍内閣で安倍総理も言っているわけでありますので、同一労働同一賃金、あるいは最賃の千円に向けての引き上げを含めて、一人親家庭の自立の促進に取り組まなければならないというふうに考えております。

また、賃上げ促進税制を導入をいたしまして、最低賃金についても年率三％程度を目途に引き上げまして、全国加重平均千円を目指すというところであります。

先生、かねてからの御持論であろうかと思いますけれども、国や地方公共団体が発注する契約で労働者の適正な賃金が確保されるということは極めて重要な課題であるわけでありますが、一方で、公契約法という御指摘、考え方に関しては、最低賃金法等とは別に賃金等の基準を法律で新たに設けること、こういうことになりますので、そうなると、まず本来、賃金等の労働条件は労使が自主的に決定することが原則、そして予算の効率的な執行とか契約の適正化を図ることも必要であるこ… 一方で、働く方の賃金を確保することはもちろん重要でありますから、安倍政権においても最低賃金を三年連続で引き上げて、合計約五十円、大幅な引上げを行ってまいりました。