井上義久議員の質問と、政府の答弁

総理は、今国会をアベノミクス加速国会と位置づけられ、最低賃金の引き上げや中小・小規模事業者の資金繰り支援、無年金者対策など、あらゆる政策を総動員し、事業規模二十八兆円を超える経済対策でアベノミクスをより一層加速させ、結果を出すことに強い決意を述べられました。私も同じ思いであります。安倍内閣発足から三年九カ月が経過し、自民党と公明党の連立政権による政治の安定と、機敏かつ的確な政策対応により、日本経済は大きく改善しています。七月の参議院選挙で自公連立与党が改選議席の過半数を大きく上回る勝利を得ることができたのも、政治の安定を求める国民の意思のあらわれであり、私たちに寄せられた国民の期待ではないでしょうか。デフレ脱却まであと一歩、経済再生は正念場を迎えています。経済成長の成果を、地方、中小・小規模事業者、家計にまで届け、成長と分配の好循環をより確実なものとしなければなりません。

これを中小企業が活用し、新たな需要を創出し、生産性を向上できるよう、第四次産業革命の実現を後押ししていきます。既に、中小企業が先進的な取り組みを始めています。百以上の中小縫製工場をＩＴでつなぐ。数千のデザイナーと数百の３Ｄプリンター工場をマッチングする。生産資源を効率的、柔軟に活用し、多様な顧客とつながることで、中小企業が手軽に多様なニーズに応える商品を開発、提供できるようになります。こうした動きが全国に拡大していくよう、革新的な物づくり、サービス開発等を支援してまいります。また、官民合わせた研究開発投資を対ＧＤＰ比四％以上、民間投資の呼び水となる政府研究開発投資を一％にすることを目標としています。日本の各地を多くの外国人が訪れるようになったことも、地域の中小・小規模事業者にとって大きなチャンスです。安倍政権はこれまで、ビザの緩和、免税制度の拡充など、外国人観光客の増加に精力的に取り組ん…