伊藤渉議員の質問と、政府の答弁

重ねて、中小企業、小規模事業者の下請取引における適正価格の実現について御質問いたします。これは、ぜひ総理に御答弁をいただきたいと思います。公明党は、経済再生調査会を中心に、下請取引の適正化に向けて取り組んでおります。きょうまでに、中小企業庁を中心として、自動車関連産業やトラック運送分野など、下請取引が行われているさまざまな業界にヒアリングを実施いたしまして、実態調査に取り組んでまいりました。こうした取り組みの中から、例えば、きょう一つだけお持ちしておりますが、価格交渉のノウハウのハンドブック、あるいは下請法や独占禁止法に違反するおそれがある受発注者間のやりとりをわかりやすくまとめた、一枚ずつまとめられているんですが、いわゆるべからず集なども作成をいたしまして、私どもは地方議員とも連携をしながらその普及に取り組んでおります。

この提言を踏まえまして、下請取引における適正価格の実現を初めとして、中小企業、小規模事業者の取引条件の改善を図っていきます。昨年度行った下請取引に関する大規模な実態調査では、一方的に原価を下げるよう求める、あるいは金型を保管させる、手形支払いを多用するといった課題が明らかになりました。発注する立場の親事業者が本来は負担すべき費用等を下請事業者に押しつけることがないように、公正取引委員会において、年内を目途に下請法の運用基準を抜本改正するなど、関係法令の運用を強化します。産業界に対しましては、サプライチェーン全体での取引の適正化と付加価値の向上に向けた自主的な行動計画の策定を要請し、既に自動車工業会からは応諾をいただいています。今後、他の業界にも広げていく考えであります。中小・小規模事業者がみずからの立場を守れるようにノウハウの習得を支援していく、このため、全国でセミナーを開催し、有益な交…