片山虎之助議員の質問と、政府の答弁

安倍政権は、最低賃金の一千円への引上げや同一労働同一賃金の待遇改善を掲げています。しかし、これからの労働市場の流動化とセットとしなければ、地方の中小企業の負担が大きく、労働者の適材適所も進まないと思います。時間給から成果給への転換を促進するいわゆる脱時間給制度や解雇紛争の金銭解決についていかなる御認識をお持ちか、総理にお尋ねします。また、女性が働きやすい環境整備のため、政府税調では、安倍総理の諮問を受けて、配偶者控除の見直しなど、所得税、個人住民税の大幅な見直しに向けて議論が開始されています。これには多様な意見がある中で総理はどのような御認識をお持ちか、併せて伺います。次に、外交・安全保障についてお尋ねいたします。ＴＰＰ参加は旧民主党政権が道筋を付け、野党時代の自民党は聖域なきＴＰＰ参加には反対と主張していました。

本経済対策と本補正予算により、内需を力強く下支えするとともに、アベノミクスを一層加速し、デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げてまいります。今後、経済対策ないし補正予算の第二弾、第三弾はあるのかとのお尋ねでありますが、まずは本補正予算の早期成立を図ることが重要であると考えています。教育の無償化についてのお尋ねがありました。子供、若者こそ我が国の未来です。子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されることがあってはなりません。このような思いについては御党とも共有しているのではないかと考えます。政府としては、これまでも幼児教育無償化の段階的推進、奨学金制度の充実、授業料免除の拡大などに取り組んできたところであり、今後とも必要な財源を確保しつつ、教育費負担の軽減に努めてまいります。保育士及び介護人材の処遇改善についてお尋ねがありました。大きな希望を持って保育や介護の道を進んだ方々の高い使命…