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笠井亮議員の質問と、政府の答弁
2016年4月20日 衆議院 外務委員会 第10号。「最低賃金の引き上げと中小企業の賃上げ支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
大臣に伺いますが、ISDS条項によってこういう事例があるということでありますが、今度は、TPPの場合に、参加国の多国籍企業から、例えば最低賃金の引き上げによって損害をこうむったということで日本政府が訴えられることは決してない、断じてないというふうに言えるでしょうか。
答弁
この質問は「最低賃金の引き上げと中小企業の賃上げ支援」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(外務大臣 岸田文雄)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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