宮本岳志議員の質問と、政府の答弁

地方創生、地方を考える場合でも、やはり地方の働き場所がないとか労働条件が非常に悪いということがネックになっている、これは議論の余地のないところだと思うんですが、その点で、非正規から正社員への働き方の流れをつくっていくこと、それから、中小企業にもちろん支援が必要ですけれども、全国一律で最低賃金を引き上げるとこの間議論してきたんですが、地域別最賃に差があるものですから、どうしても人の流れがそれに伴って動いてしまうということがあります。それから、もちろん残業の規制ということが大事ですけれども、インセンティブを与えて、先ほどいろいろ御紹介がありましたけれども、私たちはやはり法的規制ということがないと、なかなかインセンティブだけでいかない。ですから、上限三百六十時間というものを明記した法改正をやはりやる必要がある、こういうことも提案をさせていただいているところです。

その上で、例えば最低賃金の問題というのは、私も最低賃金についてはいろいろな研究をやってまいりました。二〇〇七年までは、前の年に比べて一円の最低賃金を引き上げるのも大変というようなことであったわけですが、政策的な支援もあって、そこについて引き上げを行ってきたこともあるかというふうに思います。そのことは、特に女性を中心とする低賃金の人たちにとっては、追い風という形で賃金の引き上げというものに大いに貢献してきたというふうに思います。その一方で懸念されるのが、賃金が上がっていくと、今度は雇用を失うんじゃないかというようなところが懸念されるわけでありますが、今のところ、幸いに、景気の回復というのもあったかと思いますが、雇用が失われるというよりも、むしろ人手不足というような状況になってきておりますので、この最低賃金の引き上げというのはやはり重要な課題となっていくんじゃないかというふうに私は思います。…