最低賃金の国会答弁と質疑

強く豊かな日本投資枠に関しては、民間の予見可能性を高めるべく、複数年度の計画に基づくものを基本とし、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とすることとされています。 加えて、昨年十月の日銀の展望レポートで、最低賃金の上昇への対応として設備投資による合理化に取り組む企業は約四割存在をします。

また、中東情勢の影響を受ける中小企業に対しては、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利〇・四％引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請を実施してまいりました。 その上で、こうした状況だからこそ、中小企業の皆様が稼ぐ力を高めることが重要であると考えており、引き続き、価格転嫁や取引適正化の徹底、成長投資やＡＸ、省力化、デジタル化の支援、ＭアンドＡや事業承継による事業再編といった施策を着実に実行し、強い中小企業を生み出すとともに、二〇二〇年代に最低賃金全国平均千五百円と、高い目標を達成するためにたゆまぬ努力を継続してまいりたいと考えております。

ただ、限られた財源の中で、いろんな効果も検証しながら、賃上げについて最も効果のいいやり方という意味でいうと、中小企業に絞って要件を見直しながら、不断の見直しをしながら進めていくというのは一つの当然考え方だろうというふうに思っております。 そんな中で、後ほどの御質問かもしれませんが、最低賃金についてもしっかり上げていくという方向でやっていきたいというふうに考えております。

中小企業が稼ぐ力を高めて賃上げを継続できなければ、国民の手取り、可処分所得が向上することも実現できません。 実際に賃金を支払う側である中小企業が利益を確保できているかどうか、それを、その土台に目を向けるというところも非常に重要な視点だというふうに考えております。

先ほど郡山議員からも質問がありましたけれども、この中にある業務改善助成金の活用の実績、進捗は先ほどお答えいただきましたけれども、賃上げ効果に対する評価、ここの見解についてもう一度お答えいただきたいというふうに思います。

要望書の一番最後のページ、三ページの五ポツには、中小企業・小規模事業者が自発的に持続的に賃上げできる環境整備の推進をというふうにあります。 厚生労働省と中企庁の方が作っていただいた、中小企業・小規模事業者への支援策、最低賃金、賃金引上げに向けたもの、まとめていただきました。

最低賃金の引き上げやパート賃金等が上昇する中で、就業調整への懸念がさらに強まっています。 これに対処するため、本法案では、控除の適用対象を給与収入百五十万円まで引き上げ、パート労働者等の税負担を軽減するとともに、就業調整を意識しなくて済むような仕組みに改正をします。

まず、働き方改革は、我が国の最大のチャレンジであり、生産性の向上や労働環境の整備に向けて、オーダーメード型訓練の開発や子育て中の女性のためのリカレント教育の拡充などの人材育成の充実、最低賃金の引き上げ支援の強化などを図ります。

中小企業や非正規も含めた全労働者では、安倍政権発足前と比べ、実質賃金で実に年収で十九万円ものマイナスです。 最低賃金を時給千五百円にすること。

中小企業や非正規も含めた全労働者では、安倍政権発足前と比べ、実質賃金で実に年収十九万円ものマイナスです。 長時間労働を規制し、非正規から正規への流れをつくり、最低賃金は時給千五百円へ。

パートで働く皆さんが就業調整を意識せずに働くことができるよう、配偶者特別控除の収入制限を大幅に引き上げます。 雇用保険法を改正し、教育訓練給付の給付率、上限額を引き上げます。

パートで働く皆さんが就業調整を意識せずに働くことができるよう、配偶者特別控除の収入制限を大幅に引き上げます。 雇用保険法を改正し、教育訓練給付の給付率、上限額を引き上げます。

先週の参考人質疑でも、安定した雇用の確保、そして賃金を引き上げること、これ年金制度の安定にとっても重要な課題だという指摘がありました。 与党の皆さんからも、標準報酬月額、最低賃金の問題についての質問がありました。

受給開始年齢を引き上げる、この件を除けば、最も効果的、所得代替率を上げる手段としては適用拡大だと、そのようになっていると思います。 これは、山崎さんは三党合意による年金機能強化法からずっとおっしゃられましたが、私たちはそのときから最低賃金以上に拡大すべきだと。

今日は、その中で、経済の好循環を形成する上で、非正規雇用労働者の待遇改善や最低賃金の引上げといったような労働政策についても今大きな一歩が進められておりますけれども、他方、労働生産性を高めるという施策も進められております。 これは、私は今回いろいろな省庁の予算要求をめくって見ておりましたら、少なくとも生産性の上昇が必要な業界を抱える多くの省庁において、労働生産性の上昇を図っていこう、その中で賃金を中小企業も上げられるような環境をつくっていこう、そしてまた、ひいては今回の適用拡大のようなときに事業主が社会保険に加入できるような、そういう経済状況、経営基盤をつくっていこうという施策が諸所に見られているということは、これはもちろん安倍政権の中で牽引されたことかも…

また、この秋の最低賃金の見直しによりまして、月額八・八万円という賃金の要件により該当しやすくなったとも考えておりまして、こうした最低賃金の動向を今後とも踏まえるとともに、今般の適用拡大の施行状況につきましては、私ども、統計調査を利用して数値を把握する、それから企業のヒアリングを実施するといった様々な手法を活用いたしまして実態把握に努めていきたいと、こういうふうに考えております。 また、その際、適用拡大に伴ういろいろなメリット、それから中小企業の事業主を始めといたします積極的な事業主に対するキャリアアップ助成金の拡充による支援、こういったことも含めて適用拡大が円滑に進むように努めてまいりたいと考えております。

同時に、生み出した利益が一部の大企業だけに集中しない、多国籍企業に集中しないようにしていくことも大切であって、これはまた国内のシステムにこれは由来するところもあるわけでございますが、今回の例えばＴＰＰのようなものは、大企業だけではなくて、中小企業にとっても同じルールでこの十二か国で仕事ができる。 一国一国であれば手続も大変ですし、出ていくことにちゅうちょするわけでありますが、ルールで守られているということで、中小企業にも中小企業で働く人々にも利益が行き渡る可能性があるわけであります。

将来世代のことを本気で考えるならば、中小企業への保険料負担軽減等支援を強めることとあわせて適用拡大を進め、短時間労働者の年金加入権を守ることが必要です。 最低賃金の引き上げ、正規雇用の拡大や均等待遇の確立など、人間らしい雇用と賃金を確立することに正面から取り組み、年金財政の支え手をふやして、安定した年金制度の確立に向かうべきです。

これまで、自由貿易は日本の成長を支えてきたものの、日本の製造業、特に中小企業は安い外国製品の流入に悩まされてきたことも事実であります。 このような現状を踏まえて、ＴＰＰでは、労働者の最低賃金や労働時間など、労働条件を定めた法律や労働者の基本的権利を定めた法律を整備することを各締約国に求めています。

経営が苦しい中小企業への負担軽減策を打つなど支援を強めること。 そういうことがないように、最低賃金の引き上げや均等待遇を進めることによって、そうしたデメリットを乗り越えていくだけの処遇の改善も必要だと思います。

時間になりましたので質問を終わりますけれども、過大に積み上げられた内部留保を、一つは賃上げ、お願いをするだけではなくて、やはり、最低賃金をもっと速いスピードで抜本的に引き上げていく、雇用の正規化を進めていく、あるいは、税制や社会保障制度を通じて国民の暮らしに回す政策に抜本的に転換していくということが必要だと思います。

所得の引き上げのために最低賃金をもっと速いスピードで上げるということは、非常に大事なことだと思います。

したがいまして、政府としては、働き方改革実現会議などを通して、最低賃金の引き上げとか、同一労働同一賃金の実現とか、これまでの賃金体系の見直しというものを含んで、中間層の厚みを増して、所得の引き上げ、消費の拡大というのにつなげていき、パートの時間当たりの料金を上げていくとか、いろいろなことをやらせていただいておるんですけれども、いずれにしても、そういった所得の底上げが消費の拡大につながっていくんだと、私どもはそう思っております。

本法案は、こうした消費税を一旦延期しても、二〇一九年十月には必ず引き上げるという法案であり、容認できるものではありません。 アメリカは社会主義国ではありませんが、大幅な最低賃金の引上げに取り組んで景気を回復してまいりました。

その後、ですから、わざわざ賃下げ政策やったんだから一遍わざわざ賃上げ政策やらないと、この連鎖を断ち切らないとデフレは克服できませんよということを申し上げて、よく私なんかは最低賃金を引き上げることを民主党政権以来、安倍内閣にはずっと提案させてもらっているんですけれども、そういうことがどうして、それなしにデフレの克服はないということを申し上げてきたんですけれども、賃金引上げというのは経済界から抵抗があるということでなかなかそれには踏み込まな…

その鍵を握るのは、私は、賃金がこれから継続的に上昇していけるのかどうか、これが非常に大事だというふうに考えておりまして、そのために、厚労省としても、最低賃金の引き上げ等々も含め、賃金を上昇させていくためのさまざまな取り組みというのをぜひ進めていっていただきたい。