最低賃金の国会答弁と質疑

強く豊かな日本投資枠に関しては、民間の予見可能性を高めるべく、複数年度の計画に基づくものを基本とし、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とすることとされています。 加えて、昨年十月の日銀の展望レポートで、最低賃金の上昇への対応として設備投資による合理化に取り組む企業は約四割存在をします。

また、中東情勢の影響を受ける中小企業に対しては、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利〇・四％引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請を実施してまいりました。 その上で、こうした状況だからこそ、中小企業の皆様が稼ぐ力を高めることが重要であると考えており、引き続き、価格転嫁や取引適正化の徹底、成長投資やＡＸ、省力化、デジタル化の支援、ＭアンドＡや事業承継による事業再編といった施策を着実に実行し、強い中小企業を生み出すとともに、二〇二〇年代に最低賃金全国平均千五百円と、高い目標を達成するためにたゆまぬ努力を継続してまいりたいと考えております。

ただ、限られた財源の中で、いろんな効果も検証しながら、賃上げについて最も効果のいいやり方という意味でいうと、中小企業に絞って要件を見直しながら、不断の見直しをしながら進めていくというのは一つの当然考え方だろうというふうに思っております。 そんな中で、後ほどの御質問かもしれませんが、最低賃金についてもしっかり上げていくという方向でやっていきたいというふうに考えております。

中小企業が稼ぐ力を高めて賃上げを継続できなければ、国民の手取り、可処分所得が向上することも実現できません。 実際に賃金を支払う側である中小企業が利益を確保できているかどうか、それを、その土台に目を向けるというところも非常に重要な視点だというふうに考えております。

先ほど郡山議員からも質問がありましたけれども、この中にある業務改善助成金の活用の実績、進捗は先ほどお答えいただきましたけれども、賃上げ効果に対する評価、ここの見解についてもう一度お答えいただきたいというふうに思います。

要望書の一番最後のページ、三ページの五ポツには、中小企業・小規模事業者が自発的に持続的に賃上げできる環境整備の推進をというふうにあります。 厚生労働省と中企庁の方が作っていただいた、中小企業・小規模事業者への支援策、最低賃金、賃金引上げに向けたもの、まとめていただきました。

また、働き方改革の実現、定着に向けて、ＩＴ化や業務効率化など生産性向上に取り組む中小企業に対する支援などについてしっかり取り組みます。 最低賃金については、働き方改革実行計画等において、年率三％程度をめどとして引き上げ、全国加重平均千円を目指すとされています。

この最低賃金については、働く方の賃金や生計費、あるいは企業の賃金支払能力の地域差などの実情を考慮し、その結果都道府県ごとに定められている、それで法律で定められているわけでありますが、ということでございます。 そして、最低賃金額を地域ごとの賃金や物価水準の差を反映せずに一律に定めることは、中小企業を中心として労働コストの増加により経営が圧迫され、かえって雇用が失われる面があるなど、地域の経済事情等を考慮すれば困難と考えているところでございます。

これは、それぞれ、地方それぞれの状況の中において最低賃金が決まっているわけでございまして、中小企業等々の状況も勘案しながら決まっているものと承知をしております。

今申し上げたように、地域間格差については、今年度の改定により、最高額に対する最低額の比率でございますね、比率は七七・三％と四年連続で改善をしているわけでございます。 もちろん、この最低賃金が上がっていくように我々も更に努力をしていきたいと、こう考えておりますし、地域、鹿児島も含めて、各地域において更に景気回復のもう今既に波は及んでいるんですが、これ更に波が及んでいくことによって、労働市場もより逼迫してくる中において賃金が上がっていくことを期待したいと、こう考えております。

最低賃金の引上げについては、経済の好循環を実現する観点からも大変重要であると考えておりまして、安倍政権では、最低賃金を政権発足以降の六年間で時給で百二十五円引き上げ、今年度は二十六円の引上げを行いました。 これはバブル期以来の引上げ幅でございまして、こうした積極的な引上げを可能とする中小企業の生産性向上に政府一丸となって取り組んでいるところでございまして、引き続き年率三％程度を目途として引き上げていき、当面は加重平均で時給千円を目指していきたいと、こう思っているところでございます。

その中におきまして、有効求人倍率も非常に上がっている中において、だんだんと、先ほど最低賃金の話もさせていただきましたが、これは賃金におきましても、連合の調査で、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが五年連続で続いておりますし、中小企業、小規模事業者におきましても、二十年間の中で最も高い水準の賃上げが行われているのは事実であります。

こういう状況が整ってきた中におきましても、安倍政権においては、今年度は二十六円引き上げたわけでございますし、茂木大臣から答弁をさせていただきましたように、岡本委員がおっしゃったように、三％目安でずっと上がり続けるように努力をしていきたい、こう考えている次第でございます。 まさに、中小企業、小規模事業者で働く皆さんが景気が実感できるように今後も努力をしていきたいと思いますし、また、近年の下請いじめの実態を踏まえて下請法の運用基準を十三年ぶりに抜本改定するなど、下請取引の条件改善にも取り組んできたところでございまして、我々も、まさに最低賃金がしっかり景気の状況に合った形で上がっていく、そして、その賃上げ、また中小企業、小規模事業者における賃金の引上げが経済の好循環に大きく資するものとなっていくように努力をし…

もちろん、賃金の上昇、これは経済成長にとっても極めて重要でありまして、委員御指摘の最低賃金、お話しいただきましたように、安倍政権前の十年間で八十六円の引上げだったのが、この六年で百二十五円引き上げたところであります。

今議員の方から御指摘がございましたとおり、ビルメンテナンス業務の発注に関しましては、昨年の九月に関係省庁等に対しまして通知を発出しまして、入札参加者に対して、最低賃金制度を十分に周知すること、また、最低賃金額の改定等を注視して、必要がある場合は代金の額の変更を検討することということについて改めてお願いをしたところでございます。 厚労省におきましても、業務の発注契約につきまして、先ほど局長の方からお話がありました基本方針に即しまして厚生労働省の中小企業者に関する契約の方針というものを定めておりまして、二十九年度から、特に人件費比率の高い役務契約であって人件費単価が低い業務について、年度途中に最低賃金額の改定があった場合には、適正な価格で契約金額の見直しが行われるよう検討し対応に努めるものとしておるところでございます。

官公需法でございますけれども、こちらの法律に基づきましては、国等が調達を行う際、中小企業の受注機会の増大、これを目的としておりますので、同法に基づきまして、毎年度、具体的な取組を盛り込んだ国等の契約の基本方針を閣議決定させていただいております。 この基本方針につきましては、中小企業の賃上げ、最低賃金引上げの必要性を踏まえまして、平成二十九年度以降の基本方針には、特に人件費率の高い役務契約であって人件費単価が低い業務に関し、年度途中に最低賃金額の改定があった場合は、適正な価格で契約金額の見直しが行われるよう検討し対応するように努める旨を盛り込んだところでございます。

そして、中小企業、小規模事業者の皆さんの賃上げも、この二十年間で最も高い水準になっておりますし、そして最低賃金も、ずっとこれは私ども、上げてきているわけでございまして、パートで働く皆さんの時給は過去最高になっているのは事実でございます。

これは、最低賃金については、年率約三％程度、これを目途として、名目ＧＤＰの成長率、もちろんこれに配慮しながら、全国の加重平均、千円になるということを目指す、このようにしているところであります。 そうしたものも踏まえながら、やはり中小企業への支援策、こうしたものもしっかりと取り組んでいきたい、そのように思っています。

今委員の御指摘をいただいて、確かにこれまで最低賃金というと、どちらかというと社会保障政策という面が強かった部分、これはもう、それは社会保障政策という部分はしっかりあると思います。 その中で、この最低賃金でありますが、これは労使の代表が参加する最賃の審議会によって設定されるというものであります。

最低賃金に関する地域格差、これは政府としても問題意識を持っております。 今、我々、最低賃金が低い地域の賃上げ、このために、例えば業務改善助成金なども用意して環境整備を図っております。

御指摘のとおり、中小企業そして小規模事業者で働いている皆さんの給料が上がっていく、そういう環境をつくっていくということは、私たち、この六年間、進めてまいりました。 そもそも、中小企業、倒産が大変多かったです。

この業務改善助成金、まさに委員が御紹介していただきました。 最低賃金の引上げに対応して生産性を向上させることができるように、設備投資やコンサルティングの費用を助成する。

外国人労働者の受入れと最低賃金の引上げなどについてお尋ねがありました。 政府としては、より多くの人が経済成長の果実を享受できるよう、所得拡大促進税制を含めた税制面での環境整備、全国加重平均千円を目指した年率三％を目途とした最低賃金引上げ、賃上げに努力する中小企業への支援の促進などに取り組んでまいりました。

配付資料の最後のものだと思いますけれども、経済産業省が平成二十九年二月から三月に実施いたしました繊維業界における下請取引実態調査における最低賃金等の引上げに伴う取引価格の引上げ状況についてお答え申し上げます。 繊維業界全体につきまして、一番右でございますが、特に協議は行っておらず、引き上げられていないが六三・四％、協議を行ったが引き上げてもらえなかったが六・〇％、協議を行った結果、最低賃金・工賃の上昇分の一部のみ引き上げられたが九・三％であり、これらの合計は七八・七％となっております。

具体的には、これらの取組の内容が地方の中小企業まで浸透するよう、四十七都道府県に設置した働き方改革推進支援センターの活用や経済界と協力した説明会の開催など、丁寧な周知を行ってまいります。 働き方改革の実現、定着に向けて、ＩＴ化や業務効率化など生産性向上に取り組む中小企業に対する支援などについてしっかり取り組みます。

具体的には、これらの取組の内容が地方の中小企業まで浸透するよう、四十七都道府県に設置した働き方改革推進支援センターの活用や、経済界と協力した説明会の開催など、丁寧な周知を行ってまいります。 働き方改革の実現、定着に向けて、ＩＴ化や業務効率化など生産性向上に取り組む中小企業に対する支援などについて、しっかり取り組みます。