岡本三成議員の質問と、政府の答弁

実は、中小企業ももうかっているんです。全体でいいますと、中小企業の収益というのも安倍自公政権が始まって大変大きくなっているんですが、もうかっているのに給料は上がっていないんですね。理由はたった一つ。労働分配率が物すごい勢いで下がっています。今の労働分配率は六六％、これは四十三年ぶりの低い水準。十年前は七五％でした。もうかっていても、将来が心配なので給料として払うのをためらっていらっしゃる経営者の方はたくさんいらっしゃるんですね。その結果として、よく新聞にも載ります、内部留保がふえています。全法人で、最も新しい財務省の資料でいうと、四百四十五兆円。資本金一億円以上の大企業は、安倍政権が始まってから、とれる数字でいいますと、三七％内部留保は上がっています。ただ、資本金一億円未満の中小企業も三五％内部留保がふえているんですね。

こういう状況が整ってきた中におきましても、安倍政権においては、今年度は二十六円引き上げたわけでございますし、茂木大臣から答弁をさせていただきましたように、岡本委員がおっしゃったように、三％目安でずっと上がり続けるように努力をしていきたい、こう考えている次第でございます。まさに、中小企業、小規模事業者で働く皆さんが景気が実感できるように今後も努力をしていきたいと思いますし、また、近年の下請いじめの実態を踏まえて下請法の運用基準を十三年ぶりに抜本改定するなど、下請取引の条件改善にも取り組んできたところでございまして、我々も、まさに最低賃金がしっかり景気の状況に合った形で上がっていく、そして、その賃上げ、また中小企業、小規模事業者における賃金の引上げが経済の好循環に大きく資するものとなっていくように努力をしていきたいと思います。