仁比聡平議員の質問と、政府の答弁

平成二十九年、七千八十九人に上った失踪実習生二千八百七十人からの聴取票は、野党議員が書き写した八百八十四枚だけでも八六％以上が最低賃金割れであり、暴力やセクハラの実態も浮き彫りになっています。これは、失踪の多くが人権侵害からの緊急避難であることを示すものです。同時に、法案と政府方針によるなら、そのまま特定技能への移行が見込まれることとなる技能実習制度において、多くの実習生がどのような状態に置かれ、受入れ機関やブローカー介入がどのような実態かを検証する法案審議の土台です。全ての個票を国会に提出すべきです。総理の答弁を求めます。ブローカー排除と二国間協定について伺います。技能実習制度をめぐっては、ブローカー排除のための二国間取決めが進められてきました。法務大臣、現在、ブローカー介入の懸念が強い団体監理型における技能実習生の母国は何か国ですか。

外国人労働者の受入れと最低賃金の引上げなどについてお尋ねがありました。今回の新しい制度は、深刻な人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお一定の専門性、技能を有する外国人を就労の目的で受け入れるものであり、単に労働需要を満たすために外国人材を受け入れることができるという制度ではありません。したがって、外国人労働者の受入れ拡大は労働者の賃金低下につながるという指摘は当たりません。政府としては、より多くの人が経済成長の果実を享受できるよう、所得拡大促進税制を含めた税制面での環境整備、全国加重平均千円を目指した年率三％を目途とした最低賃金引上げ、賃上げに努力する中小企業への支援の促進などに取り組んでまいりました。こうした中、賃上げは五年連続で今世紀に入って最も高い水準となっており、今後もこの流れを一層力強いものとしてまいります。残余の質問につきましては、関係大臣…