根本匠の答弁

具体的には、これらの取組の内容が地方の中小企業まで浸透するよう、四十七都道府県に設置した働き方改革推進支援センターの活用や経済界と協力した説明会の開催など、丁寧な周知を行ってまいります。働き方改革の実現、定着に向けて、ＩＴ化や業務効率化など生産性向上に取り組む中小企業に対する支援などについてしっかり取り組みます。また、違法な長時間労働など不適切な働き方が行われている企業に対する監督指導を徹底します。医師の働き方改革については、医師の健康を守りつつ地域の医療提供体制が維持できる働き方の実現を目指し、来年三月を目途として、時間外労働規制の具体的な在り方や労働時間の短縮策等についての検討を進めます。また、全ての人材がその能力を存分に発揮できる社会や個々人の人生の再設計が可能となる社会を実現するため、リカレント教育を始めとした人材育成の強化、女性、若者、高齢者、障害者等の就労支援等を実施します。…