最低賃金の国会答弁と質疑

強く豊かな日本投資枠に関しては、民間の予見可能性を高めるべく、複数年度の計画に基づくものを基本とし、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とすることとされています。 加えて、昨年十月の日銀の展望レポートで、最低賃金の上昇への対応として設備投資による合理化に取り組む企業は約四割存在をします。

また、中東情勢の影響を受ける中小企業に対しては、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利〇・四％引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請を実施してまいりました。 その上で、こうした状況だからこそ、中小企業の皆様が稼ぐ力を高めることが重要であると考えており、引き続き、価格転嫁や取引適正化の徹底、成長投資やＡＸ、省力化、デジタル化の支援、ＭアンドＡや事業承継による事業再編といった施策を着実に実行し、強い中小企業を生み出すとともに、二〇二〇年代に最低賃金全国平均千五百円と、高い目標を達成するためにたゆまぬ努力を継続してまいりたいと考えております。

ただ、限られた財源の中で、いろんな効果も検証しながら、賃上げについて最も効果のいいやり方という意味でいうと、中小企業に絞って要件を見直しながら、不断の見直しをしながら進めていくというのは一つの当然考え方だろうというふうに思っております。 そんな中で、後ほどの御質問かもしれませんが、最低賃金についてもしっかり上げていくという方向でやっていきたいというふうに考えております。

中小企業が稼ぐ力を高めて賃上げを継続できなければ、国民の手取り、可処分所得が向上することも実現できません。 実際に賃金を支払う側である中小企業が利益を確保できているかどうか、それを、その土台に目を向けるというところも非常に重要な視点だというふうに考えております。

先ほど郡山議員からも質問がありましたけれども、この中にある業務改善助成金の活用の実績、進捗は先ほどお答えいただきましたけれども、賃上げ効果に対する評価、ここの見解についてもう一度お答えいただきたいというふうに思います。

要望書の一番最後のページ、三ページの五ポツには、中小企業・小規模事業者が自発的に持続的に賃上げできる環境整備の推進をというふうにあります。 厚生労働省と中企庁の方が作っていただいた、中小企業・小規模事業者への支援策、最低賃金、賃金引上げに向けたもの、まとめていただきました。

今話ありましたけれども、やはり最賃法九条の二で定まっているわけでありまして、地方の最低賃金に関しては、今話がありましたとおり、それぞれ労働者の生計費、こういうもの、それから、今言われました生計費でありますけど、あと賃金と賃金の支払能力、当然事業者の賃金の支払能力もこの中に入ってくるわけでありまして、こういうものを勘案した上でこれは話合いをしていただいて最賃審議会の方で御議論いただくという話になるわけであります。 それは、上げれば上げるほど当然生活者の方々はそれはいいわけ、労働者はいいわけでありますが、一方で、その急激な引上げというものは、これは事業主にとってみれば非常に厳しい状況が生まれる中であって、根本大臣の話ではありませんけれども、急激に引き上げるということは、それに対して十分な対応というものが企業にもできないというわけもあるわけであります。

御指摘のとおり、近年、最低賃金につきましては三％、あるいは三％を超える引上げが行われていたところでございますけれども、昨年につきましては、コロナ禍の中で中央最低審議会としては引上げの目安額を示すことを行わず、ただ、地方最低賃金審議会におきまして幾つかの県で引上げを行ったことから、全国で一円の引上げという状況になってございます。 この中で引上げの額の目安を示さなかった理由といたしましては、昨年の七月二十一日に中央最低審議会の公益委員が見解を示してございますが、その中におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済、雇用、労働者の生活への影響、中小企業・小規模事業者が置かれている厳しい状況、今後の感染症の動向の不透明さ、こうした中でも雇用の維持が最優先であることなどを踏まえ、引上げ額を目安、ことは困難であり、現行水準を維持することが適当との結論を下すに…

こういった取組、本来なら政府がやるべき話なのかどうかってありますけれども、やはり労働者への分配を増やしていかなきゃいけないと、そういう立場で私ども進めてきておりますし、最低賃金も二〇一二年七百四十九円でしたが、昨年は九百二円。 昨年はコロナがありましたので上げることはなかなか難しかったわけでありますが、この間、百五十三円、二〇％引き上げてきておりますし、千円を目指して生産性を上げていくということでありますので、しっかりとこうした面を、所得面、改善をしていきたいと思いますし、実は時給も、昨年の十二月の段階で、一二年と比べてこれが百七十四円で一六％ぐらい増えております。

また、誰もが働きやすい職場づくりのため、テレワークの導入、定着促進など、柔軟な働き方がしやすい環境整備に取り組むほか、働き方改革や生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者への支援を強化するなどにより、最低賃金、賃金の引上げ、同一労働同一賃金の実現等を推進します。

特に、同一労働同一賃金のルールに関し丁寧な周知を行うとともに、非正規雇用労働者の正社員転換、待遇改善に取り組む中小企業に対し、きめ細かな支援等を行ってまいります。 賃上げしやすい環境整備に不断に取り組みつつ、雇用にも配慮しながら最低賃金の継続的な引上げを図り、より早期に全国加重平均が千円となることを目指します。

また、誰もが働きやすい職場づくりのため、テレワークの導入、定着促進など、柔軟な働き方がしやすい環境整備に取り組むほか、働き方改革や生産性向上に取り組む中小企業、小規模事業者への支援を強化するなどにより、最低賃金、賃金の引上げ、同一労働同一賃金の実現等を推進します。

特に、同一労働同一賃金のルールに関し丁寧な周知を行うとともに、非正規雇用労働者の正社員転換、待遇改善に取り組む中小企業に対し、きめ細かな支援体制を行ってまいります。 賃上げしやすい環境整備に不断に取り組みつつ、雇用にも配慮しながら最低賃金の継続的な引上げを図り、より早期に全国加重平均が千円となることを目指します。

そういう中でも、経済の好循環を実現をしていく、そのためには最低賃金の継続的な引上げが必要だ、私ども、第二次安倍政権をつくってから、私自身も、地方の所得を増やして消費を拡大するためにはどうしても最低賃金が必要だという考え方の下に、懸命に取り組んできました。 そういう中で、最低賃金を引き上げるには、やはり中小企業の賃上げの環境をつくってやることがこれは大事だというふうに思います。

賃上げについて、一昨日の経済財政諮問会議で菅総理から、足下の企業の業績改善を賃上げの流れの継続につなげていただきたい旨、わざわざ発言をまたしておられるところでありまして、政府としては、中小企業を始めとする生産性向上の支援や、雇用増や賃上げなど所得拡大を促す税制措置を講じたり、賃上げのモメンタムをとにかく維持できる環境を整備していきたいと思っています。 また、最低賃金についても、今後も、より早期に全国加重平均千円という目標を達成できるよう、その方針を堅持しながら取り組んでいくことで、実質賃金や実質消費の拡大を図ってまいりたいと考えてございます。

まず、生計費の関係でございますけれども、生計費の地域差を考慮するための資料として、中央最低賃金審議会では、各都道府県の人事委員会が作成した標準生計費や生活保護基準に関する資料などを使っておりますけれども、このような資料を見ると、都道府県ごとの生計費には差があるというふうに認識をしております。 その前提で、全国一律最賃についての御質問でございますけれども、最低賃金法では、地域別最賃というのは、各地域における労働者の賃金、それから生計費、企業の賃金支払い能力、この三つを考慮して決定することとされてございまして、地域ごとの各種の指標の差を考慮せずに全国一律の最低賃金とすることは、中小企業を中心に人件費が増加することになるわけでございますので、経営が圧迫されて、かえって雇用が失われるおそれがあるので、慎重な検討が必要ではないかという…

最低賃金法では、地域別最低賃金、各地域における労働者の賃金や生計費、企業の賃金支払い能力を考慮して、一定の地域ごとに決定することとされております。 最低賃金の地域格差につきましては、令和二年度は、最高額に対する最低額の比率が七八・二％となっており、六年連続、令和二年から六年遡って、六年連続では改善をしておりまして、また、金額の差も二年連続で縮小しております。

確かに、中小企業庁の部分について申し上げれば、御指摘のありましたとおり、うちは賃金補填などの最低賃金自体を引き上げることを目的とした支援策は用意しておりませんけれども、消費を喚起し、経済の好循環を実現するためには、賃金の引上げそのものは御指摘のとおり重要だということで、これも御紹介いただきましたけれども、中小企業が持続的な賃上げをできるよう生産性向上支援に取り組むということは引き続き大事だというふうに思ってございます。

この勤労学生への控除の話というのは、今おっしゃるとおり、昭和五十九年、それともう一回、六十三年と、二回にわたって引き上げられております、最近では。 また、税負担の公平性という観点からいいますと、これは問題があるんじゃないかなと考えていますので、これは一概におっしゃっている意味が、最低賃金とか時間当たりのあれが、最初にこれは麻生内閣というふうに書いてありますが、あの頃に比べて四、五百円上がったんじゃないかという話は確かですけれども、それというのと、今の学生でも、学生として、学校に行っていないという、勤労している人たちとの差というのをどうやってやるかという等々の問題点がありますから、こ…

また、誰もが働きやすい職場づくりのため、テレワークの導入、定着促進など、柔軟な働き方がしやすい環境整備に取り組むほか、働き方改革や生産性向上に取り組む中小企業、小規模事業者への支援を強化するなどにより、最低賃金、賃金の引上げ、同一労働同一賃金の実現等を推進します。

中小企業については、経営資源の集約化による事業の再構築やデジタル化など、生産性を向上させ、足腰を強くする仕組みを構築し、創意工夫する企業を応援してまいります。 最低賃金の引上げについてお尋ねがありました。

また、中堅・中小企業に対しては、新たな分野への展開、業態転換等を支援するための最大一億円の事業再構築補助金を創設し、前向きな取組を後押ししてまいります。 成長と分配の好循環を実現するためには、雇用の確保とともに、最低賃金を含めた賃上げの流れを継続していくことが大切です。

また、中堅・中小企業に対しては、新たな分野への展開、業態転換等を支援するための最大一億円の事業再構築補助金を創設し、前向きな取組を後押ししてまいります。 成長と分配の好循環を実現するためには、雇用の確保とともに、最低賃金を含めた賃上げの流れを継続していくことが大切です。

飲食での感染を抑え込むことが極めて重要であり、飲食店については、協力金を百八十万円まで引き上げ、二十時までの営業時間の短縮を徹底します。 官民の金融機関による無利子無担保融資に十分な資金を用意し、さらに、四千万円の限度額を六千万円に引き上げ、手続も簡素化いたします。

飲食での感染を抑え込むことが極めて重要であり、飲食店について、協力金を百八十万円まで引き上げ、二十時までの営業時間の短縮を徹底して行います。 官民の金融機関による無利子、無担保融資に十分な資金を用意し、さらに四千万円の限度額を六千万円に引き上げ、手続も簡素化いたします。

医療分野では、今般の新型コロナウイルス感染症対応で得られた知見を踏まえつつ、人口構造の変容に伴う地域の医療ニーズの変化に対応した病床機能の分化、連携を目指す地域医療構想、医療現場における長時間労働の是正を目指す医師の働き方改革、医師の適切な配置により地域間、診療科間の医師偏在解消を目指す医師偏在対策を一体的に進めます。 このため、制度改正に関する丁寧な周知に加え、生産性向上や非正規雇用労働者の正社員転換、待遇改善に取り組む中小企業に対し、きめ細かな支援等を行います。