田村憲久の答弁

特に、同一労働同一賃金のルールに関し丁寧な周知を行うとともに、非正規雇用労働者の正社員転換、待遇改善に取り組む中小企業に対し、きめ細かな支援体制を行ってまいります。経済の好循環を実現するためには、賃金の引上げが重要です。賃上げしやすい環境整備に不断に取り組みつつ、雇用にも配慮しながら最低賃金の継続的な引上げを図り、より早期に全国加重平均が千円となることを目指します。また、リカレント教育を始めとした人材育成の強化、女性、若者、高齢者、障害者等の就労支援、安心して副業、兼業を行うことができる環境の整備、職場におけるハラスメント対策の推進等のほか、フリーランスが働く環境の整備のため、一覧性のあるガイドラインの策定に関係省庁と連携して取り組みます。昨年末に策定された第五次男女共同参画基本計画に基づき、引き続き職場における女性活躍の推進等に取り組むとともに、男性の育児休業取得促進のため、出生直後の…