田村憲久の答弁

今話ありましたけれども、やはり最賃法九条の二で定まっているわけでありまして、地方の最低賃金に関しては、今話がありましたとおり、それぞれ労働者の生計費、こういうもの、それから、今言われました生計費でありますけど、あと賃金と賃金の支払能力、当然事業者の賃金の支払能力もこの中に入ってくるわけでありまして、こういうものを勘案した上でこれは話合いをしていただいて最賃審議会の方で御議論いただくという話になるわけであります。それは、上げれば上げるほど当然生活者の方々はそれはいいわけ、労働者はいいわけでありますが、一方で、その急激な引上げというものは、これは事業主にとってみれば非常に厳しい状況が生まれる中であって、根本大臣の話ではありませんけれども、急激に引き上げるということは、それに対して十分な対応というものが企業にもできないというわけもあるわけであります。ですから、私も最賃は上げていくべきだというふ…