前原誠司議員の質問と、政府の答弁

私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、賃上げ及び投資の促進に係る税制、及び中小企業における所得拡大促進税制の見直しに絞って、菅総理に質問いたします。（拍手）日本の宿痾の一つが、上がらない賃金です。直近では日本の平均名目所得が最も高かったのは一九九七年ですが、この年の時間当たりの賃金を各国とも一〇〇とした場合、コロナ前の二〇一八年の日本の名目賃金は先進国で唯一下落し、八・二％減の九一・八となります。これに対し、イギリスは九二％、アメリカは八一％も上昇しています。物価上昇率を割り引いた実質賃金で見ても、日本は一〇％のマイナス。イギリスは四一％、アメリカは二五％の増加となります。第二次安倍政権誕生後、日本銀行が異次元の金融緩和と称する大規模な国債の引受けを行い、株価や債券価格は大幅に上昇しました。

中小企業については、経営資源の集約化による事業の再構築やデジタル化など、生産性を向上させ、足腰を強くする仕組みを構築し、創意工夫する企業を応援してまいります。最低賃金の引上げについてお尋ねがありました。日本経済全体の生産性の底上げや取引関係の適正化など、賃上げしやすい環境整備に不断に取り組みます。私の内閣では、最低賃金については、より早期に全国加重平均千円になることを目指すとの方針を堅持しつつ、地方の所得を増やし、消費を活性化するため、雇用にも配慮しながら継続的な引上げを図り、経済の好循環につなげてまいります。賃上げ及び投資促進税制についてお尋ねがありました。新型コロナの中では、まずは雇用を守ることが政治の責務であると考えています。今回、賃上げ及び投資の促進税制については、新規の雇用に取り組む企業を後押しする仕組みへと見直すことにいたしました。今後の本税制の在り方については、今回の見直し…