最低賃金の国会答弁と質疑

強く豊かな日本投資枠に関しては、民間の予見可能性を高めるべく、複数年度の計画に基づくものを基本とし、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とすることとされています。 加えて、昨年十月の日銀の展望レポートで、最低賃金の上昇への対応として設備投資による合理化に取り組む企業は約四割存在をします。

また、中東情勢の影響を受ける中小企業に対しては、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利〇・四％引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請を実施してまいりました。 その上で、こうした状況だからこそ、中小企業の皆様が稼ぐ力を高めることが重要であると考えており、引き続き、価格転嫁や取引適正化の徹底、成長投資やＡＸ、省力化、デジタル化の支援、ＭアンドＡや事業承継による事業再編といった施策を着実に実行し、強い中小企業を生み出すとともに、二〇二〇年代に最低賃金全国平均千五百円と、高い目標を達成するためにたゆまぬ努力を継続してまいりたいと考えております。

ただ、限られた財源の中で、いろんな効果も検証しながら、賃上げについて最も効果のいいやり方という意味でいうと、中小企業に絞って要件を見直しながら、不断の見直しをしながら進めていくというのは一つの当然考え方だろうというふうに思っております。 そんな中で、後ほどの御質問かもしれませんが、最低賃金についてもしっかり上げていくという方向でやっていきたいというふうに考えております。

中小企業が稼ぐ力を高めて賃上げを継続できなければ、国民の手取り、可処分所得が向上することも実現できません。 実際に賃金を支払う側である中小企業が利益を確保できているかどうか、それを、その土台に目を向けるというところも非常に重要な視点だというふうに考えております。

先ほど郡山議員からも質問がありましたけれども、この中にある業務改善助成金の活用の実績、進捗は先ほどお答えいただきましたけれども、賃上げ効果に対する評価、ここの見解についてもう一度お答えいただきたいというふうに思います。

要望書の一番最後のページ、三ページの五ポツには、中小企業・小規模事業者が自発的に持続的に賃上げできる環境整備の推進をというふうにあります。 厚生労働省と中企庁の方が作っていただいた、中小企業・小規模事業者への支援策、最低賃金、賃金引上げに向けたもの、まとめていただきました。

今、政府としては、例えば労働移動が活発になるようにするとか、あるいは能力、スキルアップ、リスキリングだとか、いろいろな具体的な雇用の政策等もやっているところでもありますし、最低賃金の問題やそうしたこともしっかり取り組んでいるところではありますけれども。 一つは、やはり実質賃金、すなわち物価をカバーしていくだけの賃金を引き上げていく、それを可能にする価格づけが前提になると思います。

事業所内で最も低い時間給を一定以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資などを行った場合に支給される業務改善助成金についてお尋ねがございました。 九月一日から、中央最低審議会の答申も得て、今委員御指摘のように、最低賃金が相対的に低い地域の事業者への支援として、事業場内最低賃金が低い事業者に対して助成率の引上げを行いました。

最低賃金でございますが、地域間格差への配慮の観点から、地域別最低賃金の最高額に対します最低額の比率については少なくとも引き続き上昇させていく必要があることなども考慮いたしまして、令和四年度の地域別最低賃金の改定額の目安におきましては、都道府県に適用されますＡからＤの四つのランクのうち、Ａ、ＢランクとＣ、Ｄランクの差は一円としたところでございます。 この目安額を踏まえまして、中央最低賃金審議会におきまして地域別最低賃金の改定額を審議した結果、四十七都道府県のうち二十二道県で目安額を上回る引上げとなりまして、最高額に対します最低額の比率は八年連続して改善しているところでございます。

また、この適用拡大に当たっての賃金要件に由来いたします今御指摘のいわゆる百六万円の壁、これにつきましては、最低賃金をしっかり引き上げていくことによって解消されていくというふうに見込んでございます。

最低賃金の引上げに当たっては、特に中小企業が賃上げしやすい環境整備が重要と考えております。 このため、事業場内の最も低い時間給を一定以上に引き上げるとともに生産性向上に資する設備投資などを行った場合に支給される業務改善助成金について、原材料費等の高騰の影響を受けている事業者や最低賃金が相対的に低い地域の事業者を対象に、九月一日から対象経費の拡充や助成金の引上げを行っております。

まさに地域別の最低賃金、まさに最低賃金を上げるためには、それを、土台となる、特に中心となった中小企業のその経営力を上げていくということが必要であり、四十七都道府県の地方最低賃金審議会によりなされた答申のうち、中小企業支援に関する政策要望が記載されていたものは三十四都道府県の答申であります。 具体的な中身としては、業務改善助成金を始めとした各種助成金による支援の拡充及び活用促進、総務費、原材料費、失礼、労務費、原材料費などの上昇を適正に価格転嫁できるための環境の整備、こうしたものであったと承知をしております。

御指摘の最低賃金の引上げは、本年、過去最高となる全国加重平均三十一円の引上げを行いました。 それと併せて、事業場内で最も低い賃金を引き上げる事業者への支援、また、最低賃金引上げの影響を強く受ける事業者に対する支援、これを強化したということであります。

そして、介護を始めとする公的価格、国が責任を持って引き上げようという取組をスタートいたしました。 そして、これは一部の分野の賃金を上げただけでは社会全体の賃上げにはつながらない、賃上げの機運を高めなければならないということで、政府としても、最低賃金の引上げから、賃上げ税制あるいは公共調達における賃上げ企業の優遇など様々な仕掛けを用意をした。

中小企業の賃上げについてお尋ねがありました。 今年の春闘においては、それまで低下傾向であった賃金引上げの水準が反転し、コロナの影響を受けていない企業では三％以上、全業種を通じても二・〇七％の賃上げが行われ、最低賃金についても、過去最高となる、全国の加重平均で三十一円の引上げを行っています。

中小企業支援策についてお尋ねがありました。 新型コロナの影響の長期化に加え、資材、エネルギーの高騰や逼迫、最低賃金引上げ、さらにはコロナ融資の返済本格化を迎えつつあるなど、中小・小規模事業者は厳しい事業環境にあると考えています。

そのため、政府としては、賃上げに向けてあらゆる施策を総動員することとしており、賃上げ税制の拡充に加え、看護、介護、保育等の公的価格の引上げ、補助金による中小企業の生産性向上のための支援、公共調達における加点措置、下請対策の強化など、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備、次に最低賃金の見直しなどの施策にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

質問は、最低賃金を引き上げるという……（宮本（徹）委員「最低賃金引上げへの中小企業への支援ですね」と呼ぶ） 済みません、最初、内部留保の話だと思っていたので、最後の質問の部分がちょっと違ったので戸惑いましたが、要するに、内部留保については、まず、委員の御提案がありました内部留保への課税ということについては、二重課税に当たるとの指摘があることから慎重な検討が必要だとお答えしております。 そのことが、中小企業にとりましても、あらゆる企業にとりましても、賃金引上げにつながっていくと考えます。

そうした説についてもしっかりと注目し、研究していかなければならないと思いますが、一方で、現実の国際社会の中で、一気に最低賃金を引き上げたことによって雇用を失ったという実例もあるということを承知しています。 そういった様々な説、考え方があるということを念頭に、今申し上げた方針で、政府として最低賃金引上げに努力をしていきたいと思っております。

このため、賃上げ税制の抜本強化に加え、公的価格の引上げ、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備などにより、企業の賃上げを促してまいります。 あわせて、最低賃金について、できる限り早期に全国加重平均千円以上となるよう取り組んでいきます。

最低賃金の具体的な引上げ額については、最低賃金法に基づいて、物価の動向も含め、労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払い能力を考慮し、公労使三者構成の最低賃金審議会で審議し、決定することとなります。 政府としては、中小企業における生産性向上の支援や下請取引の適正化など、賃上げしやすい環境整備に取り組みつつ、最低賃金について、まず、できる限り早期に全国加重平均千円以上となることを目指してまいりたいと思います。

ドイツでは、御指摘のように、二〇二二年十月から最低賃金額を十二ユーロに引き上げる法案が提出されておりまして、今後、連邦議会で審議される見込みであります。 我が国においては、毎年の具体的な引上げ額については、最低賃金法において、公労使三者構成の最低賃金審議会で議論し、決定することとしておりまして、政府としては、先ほども述べたとおり、賃上げしやすい環境整備に取り組みつつ、できる限り早期に全国加重平均千円以上となるよう、取り組んでまいりたいと思います。

最低賃金の引上げに当たりましては、中小企業、小規模事業者が賃上げしやすい環境を整備することが重要であります。 このため、中小企業の生産性向上支援や下請取引の適正化などに取り組みつつ、政府としては、最低賃金について、できる限り早期に全国加重平均一千円以上となるよう取り組んでまいりたいと思います。

最低賃金については、賃上げ税制の拡充や下請対策の強化等により、中小企業・小規模事業者を含め、広く賃上げしやすい環境を整備しつつ、できる限り早期に全国加重平均千円以上となるよう取り組んでいきます。

賃上げに向けた支援策を周知し、より多くの方々に御活用をいただく観点から、厚生労働省と中小企業庁とで連携いたしまして、中小企業・小規模事業者を対象とした各種の賃上げ支援策を整理した上で、最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアルとして、両省のホームページに掲載をしているところでございます。 今後とも、引き続き、厚生労働省と連携しつつ、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備に努めてまいりたいと存じます。

また、キャリアアップ助成金、業務改善助成金の申請につきましては、いずれの助成金についても、ものづくり補助金等の申請において賃上げの表明等を行っていることのみをもって支給の対象外とするような取扱いはしていないところでございます。