後藤茂之の答弁

ドイツでは、御指摘のように、二〇二二年十月から最低賃金額を十二ユーロに引き上げる法案が提出されておりまして、今後、連邦議会で審議される見込みであります。現段階で、内容が確定しているものではないと承知しております。また、他国の政策でもあるため、そのこと自体に対する評価は差し控えたいというふうに思いますけれども。我が国においては、毎年の具体的な引上げ額については、最低賃金法において、公労使三者構成の最低賃金審議会で議論し、決定することとしておりまして、政府としては、先ほども述べたとおり、賃上げしやすい環境整備に取り組みつつ、できる限り早期に全国加重平均千円以上となるよう、取り組んでまいりたいと思います。