加藤勝信の答弁

まさに地域別の最低賃金、まさに最低賃金を上げるためには、それを、土台となる、特に中心となった中小企業のその経営力を上げていくということが必要であり、四十七都道府県の地方最低賃金審議会によりなされた答申のうち、中小企業支援に関する政策要望が記載されていたものは三十四都道府県の答申であります。具体的な中身としては、業務改善助成金を始めとした各種助成金による支援の拡充及び活用促進、総務費、原材料費、失礼、労務費、原材料費などの上昇を適正に価格転嫁できるための環境の整備、こうしたものであったと承知をしております。