窪田哲也議員の質問と、政府の答弁

賃金を引き上げるには、就業者一人当たりの付加価値を高めていくことが必要なのは言うまでもありません。加藤大臣は一昨日の所信の挨拶の中で、雇用政策について、コロナ禍における休業支援などによる雇用の維持に配慮しつつ、人への投資の抜本的強化による人材育成や成長分野への円滑な労働移動を力強く推進し、経済回復を後押しする考えを示されました。また、最低賃金について、賃上げしやすい環境整備に取り組みつつ、できる限り早期に全国加重平均が千円以上となることを目指すとの御決意を述べられました。最初に、とりわけパートタイム労働者や非正規雇用の方々の生活に大きな影響を与える最低賃金の問題について伺います。職場がある都道府県によって最低賃金に開きがあることを問題視をする声は絶えません。

最低賃金でございますが、地域間格差への配慮の観点から、地域別最低賃金の最高額に対します最低額の比率については少なくとも引き続き上昇させていく必要があることなども考慮いたしまして、令和四年度の地域別最低賃金の改定額の目安におきましては、都道府県に適用されますＡからＤの四つのランクのうち、Ａ、ＢランクとＣ、Ｄランクの差は一円としたところでございます。この目安額を踏まえまして、中央最低賃金審議会におきまして地域別最低賃金の改定額を審議した結果、四十七都道府県のうち二十二道県で目安額を上回る引上げとなりまして、最高額に対します最低額の比率は八年連続して改善しているところでございます。