最低賃金の国会答弁と質疑

強く豊かな日本投資枠に関しては、民間の予見可能性を高めるべく、複数年度の計画に基づくものを基本とし、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とすることとされています。 加えて、昨年十月の日銀の展望レポートで、最低賃金の上昇への対応として設備投資による合理化に取り組む企業は約四割存在をします。

また、中東情勢の影響を受ける中小企業に対しては、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利〇・四％引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請を実施してまいりました。 その上で、こうした状況だからこそ、中小企業の皆様が稼ぐ力を高めることが重要であると考えており、引き続き、価格転嫁や取引適正化の徹底、成長投資やＡＸ、省力化、デジタル化の支援、ＭアンドＡや事業承継による事業再編といった施策を着実に実行し、強い中小企業を生み出すとともに、二〇二〇年代に最低賃金全国平均千五百円と、高い目標を達成するためにたゆまぬ努力を継続してまいりたいと考えております。

ただ、限られた財源の中で、いろんな効果も検証しながら、賃上げについて最も効果のいいやり方という意味でいうと、中小企業に絞って要件を見直しながら、不断の見直しをしながら進めていくというのは一つの当然考え方だろうというふうに思っております。 そんな中で、後ほどの御質問かもしれませんが、最低賃金についてもしっかり上げていくという方向でやっていきたいというふうに考えております。

中小企業が稼ぐ力を高めて賃上げを継続できなければ、国民の手取り、可処分所得が向上することも実現できません。 実際に賃金を支払う側である中小企業が利益を確保できているかどうか、それを、その土台に目を向けるというところも非常に重要な視点だというふうに考えております。

先ほど郡山議員からも質問がありましたけれども、この中にある業務改善助成金の活用の実績、進捗は先ほどお答えいただきましたけれども、賃上げ効果に対する評価、ここの見解についてもう一度お答えいただきたいというふうに思います。

要望書の一番最後のページ、三ページの五ポツには、中小企業・小規模事業者が自発的に持続的に賃上げできる環境整備の推進をというふうにあります。 厚生労働省と中企庁の方が作っていただいた、中小企業・小規模事業者への支援策、最低賃金、賃金引上げに向けたもの、まとめていただきました。

政府では、今御紹介いただきましたとおり、国や独立行政法人の官公需において中小企業の受注機会を確保するため、官公需法に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針を作成しております。 この基本方針には、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇や最低賃金額の改定に関しまして必要な予算の確保や契約変更の検討など措置事項が盛り込まれておりまして、これに基づき、各省、各独立行政法人に対しまして必要な措置を求めるものでございます。

中小企業の賃上げ実現には、特に労務費をいかに適切に転嫁できる環境をつくるかが大きな課題であると認識しています。 指針の具体的な内容でございますけれども、発注者及び受注者双方にとっての明確な行動指針となるよう、例えば、労務費について、取引価格に転嫁する取組方針を発注者側は経営トップまで上げて決定し、その取組状況を定期的に経営トップに報告すること、それから定期的に労務費の転嫁について受注者側との協議の場を設けること、それから受注者側が準備する根拠資料でございますけれども、これは負担にならないよう、当該地域の最低賃金の上昇率、春闘の妥結額の平均上昇率な…

御指摘いただきましたとおり、中小企業の持続的で構造的な賃上げを実現していくことは重要な課題でありまして、その賃上げの原資を確保するための価格転嫁対策は不可欠だと考えております。 このため政府では、今御紹介いただきました価格転嫁円滑化のための施策パッケージに基づきまして、公正取引委員会と中小企業庁が事業を所管する省庁と連携をして問題となる事例を幅広く把握をし、立入調査や自主点検の要請を行うスキームを創設をしたり、また、独占禁止法の優越的地位の濫用に関する新たな調査を実施をし、立入調査の実施や文書の送付など執行を強化、また、三百名体制に増強された下請Ｇメンによるヒアリングによって取引実態を把握するなどの取組を実施し…

このため、中小企業などが適切に働き方改革の取組を進めていくことができるよう、労働基準監督署に設置いたしました労働時間相談・支援班や働き方改革推進支援センターにおきます相談支援などの実施のほか、生産性を高めながら労働時間の短縮に取り組む企業に対しまして助成をいたします働き方改革推進支援助成金の支給でございますとか、中小企業の賃上げと生産性向上に資する設備投資を支援いたします業務改善助成金の支給などの支援を実施しているところでございます。

最低賃金については、今年度の全国加重平均額は千四円となり、政府の目標である千円を達成しました。 中小企業においても、新たな最低賃金への対応を含め、引き続きしっかりと賃上げが行われるよう、生産性向上等に取り組む企業への支援強化等に取り組みます。

最低賃金については、今年度の全国加重平均額は千四円となり、政府の目標である千円を達成いたしました。 中小企業においても、新たな最低賃金への対応を含め、引き続きしっかり賃上げが行われるよう、生産性向上等に取り組む企業への支援強化等に取り組みます。

まさに委員御自身が御指摘されたように、この最低賃金の議論においては、働く方々、労働者の立場もありますが、地方の多くの中小零細企業を始め、事業者の立場にもしっかりと議論を広げていかなければならないと考えています。 そして、事業者の立場ということで、先ほど申し上げました、政府の対策として、中小企業の省力化投資支援ですとかあるいは価格転嫁対策、こうしたものをしっかりと環境整備として進めていく、そういったことによって、事業者の立場からも、最低賃金、この引上げに向けてしっかりと対応できる環境整備を進めていくことが重要であると考えています。

最低賃金につきましては、最低賃金法に基づいて、労働者の生計費等を考慮しつつ、着実な引上げを行っていく、こういったために、公労使三者構成の最低賃金審議会の議論が存在いたします。 こうした議論の中で、最低賃金のありよう、公労使それぞれの立場から、どうあるべきなのか、これを議論していくことが重要であると思っています。

御指摘の物品・サービスの調達の部分ですが、これは、中小企業の受注の機会を確保する観点から、官公需法に基づいて毎年閣議決定している国等の契約の基本的な方針において、原材料費等の上昇や最低賃金額の改定等があった場合に、契約金額の変更の検討など適切に対応する旨が定められています。

我が国の雇用の七割を占める中小企業の持続的で構造的な賃上げを実現していくこと、これは重要な課題である、言うまでもありません。 そして、その中にあっても、委員御指摘のように、中小企業の賃上げの実現には、価格転嫁率が低く、特に課題のある労務費をいかに転嫁できるか、これが大きな課題となってきました。

岸田内閣では、賃上げの流れの維持拡大を図り、中小企業が賃上げできる環境の整備に取り組んでいるほか、最低賃金の引上げや同一労働同一賃金の徹底等を通じて非正規雇用労働者の処遇改善、促しています。 コロナ禍で苦しかった三年間を乗り越え、経済状況は全体として改善しつつありますが、多くの中小企業は、人手不足、エネルギーコストの上昇、物価高等の共通の経営課題に直面しています。

賃上げ税制の強化、三位一体の労働市場改革など、生産性を引き上げる構造的な改革を加え、改革に加え、戦略物資について投資全体の予見可能性を向上させる過去の、過去に例のない投資減税、また特許などの所得に関する新たな減税制度、また人手不足に苦しむ中堅・中小企業の省力化投資に対する補助制度などにより、抜本的な供給力強化を実現し、持続的で構造的な賃上げにつなげてまいります。 このため、最低賃金の引上げや賃上げしやすい環境整備に取り組むとともに、同一労働同一賃金の遵守徹底を図ってまいります。

中小企業の賃上げの現状認識と価格転嫁対策についてお尋ねがありました。 今年の連合集計の春闘の賃上げ率は、全体で三・五八％、中小企業においては三・二三％と両者の間に差はあるものの、三十年ぶりの高水準であったと承知をしています。

最低賃金についてお尋ねがありました。 最低賃金については、我が国と諸外国では最低賃金の適用対象となる労働者の範囲などが異なり、その水準を単純に比較することはできませんが、最低賃金法で定める、労働者の生計費等を考慮し、公労使三者構成の最低賃金審議会での議論を踏まえて決定されています。

賃上げや中小企業支援についてお尋ねがありました。 賃上げ税制の強化などの措置を講ずるとともに、三位一体の労働市場改革、中小企業の省力化投資など、生産性を引き上げる構造的な改革や賃上げ費用の価格転嫁対策、これらを進めてまいります。

トリガー条項の凍結解除については、冬季の暖房に不可欠な灯油や、中小企業や農業、漁業に広く使われる重油などが支援の対象外となっているほか、ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱が生じる可能性がある等の課題があるということを承知しております。 また、中小企業活性化協議会や中小企業の事業再生等に関するガイドラインにより、金融機関の同意の下で、個別事案に応じて債務減免を含む再生支援を実施しています。

そうした意味で、賃上げ自体は労使でお決めいただくわけでありますが、中小企業における賃上げしやすい環境の整備という観点から、業務改善助成金の拡充などを図ってきているところでございます。 また、賃金に大きく影響する最低賃金については、昨年、過去最高の引上げ幅となりましたが、今年は全国加重平均千円を達成することを含めて、最低審議会でしっかりと議論を行っていきたいと考えております。

働く方々が地方から都市部に移動する理由、御指摘のように、賃金の問題、また、それ以外にも教育事情とかいろんなことが重なっているんだろうと思いますが、先日開催された政労使の意見交換の場において、総理から、地域間格差の是正を図るため、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げることも必要と発言されたように、まさに地域間格差の縮小は大変大事であります。 最低賃金については、近年、地域間格差にも配慮しながら地域別最低賃金の目安額を示してきており、その結果、最高額に対する最低額の比率は八年連続改善はしているところでございますが、また、昨年九月に、業務改善助成金について、最低賃金が相対的に低い地域における事業者に対する助成率の引上げ等の拡充を行いました。

委員御指摘の中央最低賃金審議会の全員協議会におきましては、直近の経済状態、経済実態を見ますと、全体として都道府県間の格差が縮小傾向であること、それから、ランク数を減らすことで、ランクごとの目安額の差により生じる最低賃金額の差が従来と比べて生じにくくなる効果も考えられることなどを踏まえまして、従来の四ランクから三ランクとすることが適当であるとの報告を四月六日に取りまとめられたところでございます。 このランク数を四から三に変更することを通じまして、今後、地域間格差の拡大の抑制が期待できると考えているところでございます。

最低賃金法の第九条第二項に定める三要素については、いずれも地域別最低賃金の決定に当たって重要な要素と考えております。 引き続き、公労使三者構成の最低賃金審議会でこれらの要素を踏まえて丁寧に議論をしていただくことが望ましいと考えております。