武見敬三の答弁

最低賃金については、今年度の全国加重平均額は千四円となり、政府の目標である千円を達成いたしました。中小企業においても、新たな最低賃金への対応を含め、引き続きしっかり賃上げが行われるよう、生産性向上等に取り組む企業への支援強化等に取り組みます。政府一丸となって取組を進めている働き方改革が目指すものは、働く方々の個々のニーズに応じて、多様で柔軟な働き方を選択できる社会の実現でございます。正規雇用で働くことを希望する方々については、労働時間や勤務地等が限定された多様な正社員を含め、正社員への転換等の取組を進めるとともに、非正規雇用労働者の処遇改善を図るため、同一労働同一賃金の遵守に向けた取組の強化を図ります。また、働き方の多様性を踏まえつつ、過労死等の防止、メンタルヘルス対策の強化を始めとする働く方々の健康と安全の確保に取り組むとともに、労使が安心して副業、兼業に取り組める環境の整備、労働時間…