加藤勝信の答弁

そうした意味で、賃上げ自体は労使でお決めいただくわけでありますが、中小企業における賃上げしやすい環境の整備という観点から、業務改善助成金の拡充などを図ってきているところでございます。また、賃金に大きく影響する最低賃金については、昨年、過去最高の引上げ幅となりましたが、今年は全国加重平均千円を達成することを含めて、最低審議会でしっかりと議論を行っていきたいと考えております。さらに、持続的に賃金が上がる構造をつくり上げていくことが必要であり、リスキリングによる能力向上支援、あるいは職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動といった三位一体の労働市場改革を通じて、働く人の立場に立った改革に取り組んでいきたいと考えております。こうした取組を通じて、企業における賃上げが継続的に、そして中小企業まで幅広く波及をし、実質賃金の上昇につなげることを期待をしたい、またそれに向けて厚労省としてできることをしっ…