窪田哲也議員の質問と、政府の答弁

次に、最低賃金の区分の見直しについて伺いたいと思います。物価上昇が続く中で、暮らしを守る一方、新型コロナ禍からの需要回復に伴う人手不足を克服していくのは、春闘による賃上げだけではこれは不十分で、賃金の底上げにつながる最低賃金の引上げが必要になってくると思います。最低賃金について、政府は現在、全国加重平均一千円を目指しています。昨年度は九百六十一円まで上がっており、政府や企業の努力に対しては感謝をしたいと思います。そこで、早期の目標達成とともに今後取り組むべき課題と思いますのは、最低賃金の地域格差の是正だと考えています。現在最も高い東京都の千七十二円に対して、最も低い、九州の福岡を除く五県あるいは沖縄など十県は八百五十三円、その差は実に二百十九円となっています。こうした中で、厚労省の中央最低賃金審議会、先頃、最低賃金の目安額を示す都道府県区分の再編を決めました。

働く方々が地方から都市部に移動する理由、御指摘のように、賃金の問題、また、それ以外にも教育事情とかいろんなことが重なっているんだろうと思いますが、先日開催された政労使の意見交換の場において、総理から、地域間格差の是正を図るため、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げることも必要と発言されたように、まさに地域間格差の縮小は大変大事であります。最低賃金については、近年、地域間格差にも配慮しながら地域別最低賃金の目安額を示してきており、その結果、最高額に対する最低額の比率は八年連続改善はしているところでございますが、また、昨年九月に、業務改善助成金について、最低賃金が相対的に低い地域における事業者に対する助成率の引上げ等の拡充を行いました。こうしたことも、最低賃金が低い地域の事業者にも業務改善助成金を活用し、そして賃金の引上げを図っていただいているものというふうに考えており、この…