岸田文雄の答弁

中小企業の賃上げの現状認識と価格転嫁対策についてお尋ねがありました。今年の連合集計の春闘の賃上げ率は、全体で三・五八％、中小企業においては三・二三％と両者の間に差はあるものの、三十年ぶりの高水準であったと承知をしています。また、従業員規模の小さな中小企業を対象とした厚生労働省の調査でも、賃上げ率は二・一％と二十六年ぶりの水準となっています。これを更に引き上げていかなければならないと考えています。いずれにせよ、持続的で構造的な賃上げの実現に向けては、賃上げのうねりを中小企業や地方にしっかりと広げていくことが重要であり、中小企業の生産性向上支援や賃上げ費用の価格転嫁対策等を進めてまいります。具体的に、具体的な価格転嫁対策としては、年二回の価格交渉促進月間における発注企業の価格交渉、価格転嫁の状況についての公表や、下請Ｇメンによる価格転嫁に関する調査、パートナーシップ構築宣言の推進による元請、…