最低賃金の国会答弁と質疑

強く豊かな日本投資枠に関しては、民間の予見可能性を高めるべく、複数年度の計画に基づくものを基本とし、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とすることとされています。 加えて、昨年十月の日銀の展望レポートで、最低賃金の上昇への対応として設備投資による合理化に取り組む企業は約四割存在をします。

また、中東情勢の影響を受ける中小企業に対しては、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利〇・四％引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請を実施してまいりました。 その上で、こうした状況だからこそ、中小企業の皆様が稼ぐ力を高めることが重要であると考えており、引き続き、価格転嫁や取引適正化の徹底、成長投資やＡＸ、省力化、デジタル化の支援、ＭアンドＡや事業承継による事業再編といった施策を着実に実行し、強い中小企業を生み出すとともに、二〇二〇年代に最低賃金全国平均千五百円と、高い目標を達成するためにたゆまぬ努力を継続してまいりたいと考えております。

ただ、限られた財源の中で、いろんな効果も検証しながら、賃上げについて最も効果のいいやり方という意味でいうと、中小企業に絞って要件を見直しながら、不断の見直しをしながら進めていくというのは一つの当然考え方だろうというふうに思っております。 そんな中で、後ほどの御質問かもしれませんが、最低賃金についてもしっかり上げていくという方向でやっていきたいというふうに考えております。

中小企業が稼ぐ力を高めて賃上げを継続できなければ、国民の手取り、可処分所得が向上することも実現できません。 実際に賃金を支払う側である中小企業が利益を確保できているかどうか、それを、その土台に目を向けるというところも非常に重要な視点だというふうに考えております。

先ほど郡山議員からも質問がありましたけれども、この中にある業務改善助成金の活用の実績、進捗は先ほどお答えいただきましたけれども、賃上げ効果に対する評価、ここの見解についてもう一度お答えいただきたいというふうに思います。

要望書の一番最後のページ、三ページの五ポツには、中小企業・小規模事業者が自発的に持続的に賃上げできる環境整備の推進をというふうにあります。 厚生労働省と中企庁の方が作っていただいた、中小企業・小規模事業者への支援策、最低賃金、賃金引上げに向けたもの、まとめていただきました。

大企業の賃上げ率、経団連調査によると、二〇一五年二・五二％、二〇一六年二・一九％なのに対して、商工中金調査によると、二〇一六年の中小企業の賃上げ率一・一％止まり。 最低賃金は引き上げられました。

第三に、ＴＰＰの効果は、日本の企業の圧倒的多数を占める中小企業には、恩恵が及ぶどころか、取引先の多国籍企業による海外展開につき合わされ、国内の産業空洞化が一層ひどくなることです。 政府は、技術力などを持った中小企業がいながらにして海外へ展開することの後押しになると言いますが、現在、海外展開している中小企業はわずか〇・九％にすぎず、九割は海外展開の必要性さえも感じていません。

賃金については、今春で三巡目となった賃上げや最低賃金引上げに向けた取組もありまして、名目賃金は二〇一四年春以降増加傾向にあり、実質賃金も八か月連続で前年比プラスになるなど改善が続いております。 このため、政府としては、賃上げ促進税制の導入、ものづくり補助金や下請中小企業の取引条件の改善による中小企業の賃上げのための環境整備に取り組んでいるところでございます。

その原因は、賃金の伸び悩みや年金給付額の削減などに加え、年金、介護、医療などの保険料が引き上げられてきたことにあります。 今こそ、手厚い中小企業支援とセットにした最低賃金の大幅引上げや年金改悪のストップなど、具体的に国民の賃金、所得を上げる政策に踏み出すべきではありませんか。

先日、「ＮＨＫスペシャル」でも、アメリカの中で愛国的な経営者の皆さんが、富裕層に課税を、そして最低賃金を引き上げようという運動をやられていることが紹介されていましたけれども、せっかくこういう経済同友会みたいな動きがあるわけですから、ここはぜひ富裕層の皆さんの課税強化に踏み出すことを、検討をお願いしておきたいというふうに思います。 どうするのかということが考えられるわけですが、先日、この課税最低限が年金受給者と給与所得者で逆転している、世代間の公平から公的年金控除縮小みたいな議論がありましたが、私は逆でして、現役世代の控除が低過ぎる、現役世代の控除を引き上げる、基礎控除の引き上げあるいは低所得者の給与所得控除の引き上げなどによって全体の課税最低限を引き上げる、このことによって所得再分配機能の回復を図るというのが大事だと思いますが、その点については、大臣、いかがでし…

時給三百円など深刻な最低賃金違反、毎日四時間から五時間の残業、土曜日曜も休みなしの休日出勤を強いられながら、法定の残業代割増しどころか、逆に割引される重大な違反が蔓延しています。 全産業平均より十万円以上も低い介護職の賃金を抜本的に引き上げるべきです。

もう一つ事例を伺いたいと思いますが、エジプト政府が最低賃金を引き上げたとして、フランスの水道会社ヴェオリアがこの仕組みを利用して訴訟を起こしたと思います。

一方で、やはり先生御指摘のように、真に困っている方々ということに目を向けることもこれは極めて重要だということも、これも安倍内閣としても方針としては思っていることでございまして、具体的には、平成二十八年度の予算におきましても、一人親世帯などを支援する児童扶養手当の第二子以降への加算額を倍増いたしましたり、あるいは非正規雇用労働者の正社員への転換、待遇改善のための支援を、これは大きく強化をいたしたり、あるいは最低賃金の引上げに向けた中小企業…

あるいは、驚くべきなんですが、エジプトなどの国では、最低賃金を引き上げた、それによって、投資、そこで事業をしている外資系企業から、最低賃金を上げたということで訴えられたわけです、政府が。

今ざっといろいろな話をさせてもらって、中小企業はまだまだ厳しい段階にある、大企業の方はかなり、一つ違う水準に上がってきているというふうに思いますけれども、そういった中で、これはアベノミクスの矛盾だと思うんですけれども、物価を上げようとしている一方で消費もふやさないといけない。 ですから、促すことはいいけれども、指示をしたり、最後の資料にありますけれども、黄色で塗っておりますけれども、平成二十八年六月二日の閣議決定ですが、「最低賃金については、年率三％程度を目途として、名目ＧＤＰの成長率にも配慮しつつ引き上げていく。

中小企業を取り巻く状況というのは、例えば、消費税が上がった、あるいはマイナンバー制度が導入される、あるいは、今月から、これはいいことなんですけれども、最低賃金が引き上がる。 中小企業の経営にとって、いろいろ困難な状況があるわけであります。

最低賃金の引き上げについて、そしてまた、中小企業などを中心としたその環境整備について御質問をいただきました。 まず、最低賃金につきましてですけれども、安倍政権において四年連続で大幅に引き上げさせていただいておりまして、時給表示となってから、今年度は、過去最高となる全国加重平均二十五円の引き上げを行ったところでございます。

賃金を底上げしていくために最低賃金を押し上げていく、これが底上げとして大変重要だと思っております。 公明党としても、早期に最低賃金千円を目指そう、こういうことも訴えております。

ものづくり補助金につきましては、これまで約四万社の中小企業・小規模事業者の新たな事業への取組を支援をして、そして多くの事業者に売上げや利益の増大をもたらしてきております。 さらに、賃上げ、雇用対策に取り組む事業者や最低賃金引上げの影響を受ける事業者による取組は重点的に支援することとし、中小企業の生産性向上や賃上げにつなげて、経済の好循環を確実にすべく取り組んでまいりたいというふうに思っております。

最低賃金については、本年、全国加重平均で二十五円引き上げ、時給換算になって過去最大の上げ幅となりました。 その環境整備として、生産性向上に向けて、中小企業等への支援措置を推進、拡充します。

最低賃金については、本年、全国加重平均で二十五円引き上げ、時給換算になって過去最大の上げ幅となりました。 その環境整備として、生産性向上に向けて、中小企業等への支援措置を推進、拡充します。

それから、設備投資について申し上げますと、今、持ち直しの動きに足踏みが見られておりますが、この背景には、中小企業、製造業を中心に設備投資の計画が弱い、特に製造業については設備投資の計画に慎重さが見られるというふうに考えます。 賃上げを、今春の三巡目だけにとどまらず四巡目、五巡目と続け、最低賃金の引き上げとあわせまして持続的な所得の向上を図ることで、将来の展望を明るいものとすることが重要であるというふうに考えます。

個人消費を拡大していくためには、賃上げを今春の三巡目にとどまらず、四巡目、五巡目と続け、最低賃金の引き上げとあわせて持続的な所得の向上を図ることで、将来の展望を明るいものとすることが重要と考えております。

今回御審議をいただいております補正予算、この中に、今お話のございました中小企業の賃上げをバックアップするキャリアアップ助成金とそれから業務改善助成金がございまして、この拡充などを行っております。 中小企業への支援をより一層強化をするということで賃上げをバックアップをするわけでありますけど、具体的には、キャリアアップ助成金につきましては、中小企業が賃上げ規定を改定をして三％以上の賃上げを行った場合には助成金に新たな加算を行うということで、これまでは二％以上でございました。

しかし、中間層、この簡素な給付措置が届かないところの方々の所得を底上げしていくには、何といっても多くの方が働いている中小企業の賃上げを一生懸命後押しをするということを今、政府としても行っておりますが、これが今回の第二次補正予算でどのぐらい拡充をされているのかについてお聞きをしたいというふうに思います。 この中小企業の賃上げ、また非正規雇用の方の正社員化ということについて、これまでも、キャリアアップ助成金でありますとか業務改善助成金というのが今回の補正でも拡充されているというふうに思います。