大塚拓の答弁

一方で、やはり先生御指摘のように、真に困っている方々ということに目を向けることもこれは極めて重要だということも、これも安倍内閣としても方針としては思っていることでございまして、具体的には、平成二十八年度の予算におきましても、一人親世帯などを支援する児童扶養手当の第二子以降への加算額を倍増いたしましたり、あるいは非正規雇用労働者の正社員への転換、待遇改善のための支援を、これは大きく強化をいたしたり、あるいは最低賃金の引上げに向けた中小企業への支援を拡充するなど、真に困っていらっしゃる方々、子供の貧困問題やワーキングプア、こういったことの対策にも力を入れて取り組んでいるところでございます。経済再生と財政健全化を両立をしていくという目的の中でも、やっぱり真に必要なニーズというものには応えていくということでやってまいる方針でございます。