取適法の国会答弁と質疑

公正取引委員会は、独占禁止法、取適法、フリーランス・事業者間取引適正化等法及びスマホソフトウェア競争促進法に違反する行為の取締りや未然防止を重要な使命としております。 本年一月一日に施行された取適法等を関係省庁と連携して積極的に周知しつつ、適切に運用していくとともに、価格転嫁、取引適正化等の更なる徹底を進めるため、本年六月に策定された独占禁止法の特殊指定についても適切に運用し、引き続き、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁が商慣習として定着していくための環境整備に取り組んでまいります。

取適法の実効性を高めるためには、委員御指摘のとおり、取引段階の深い階層のまさに現場担当者までしっかりと浸透させていくことが重要と考えております。 そうした問題意識に基づきまして、本年六月には、受託中小企業振興法、いわゆる振興法でありますけれども、振興法に基づく振興基準を改正し、適切な価格転嫁、取引適正化に取り組んだ調達部門等の担当者が正当に評価される人事評価制度の整備に努める旨を新たに規定いたしたところでございます。

委員御指摘のとおり、価格転嫁及び取引適正化を更に進めていくために、本年一月に施行された取適法では、新たに、協議に応じない一方的な代金決定を禁止する規定などが盛り込まれたところでございます。 公正取引委員会では、毎年、価格転嫁の状況等に関する特別調査を実施してきているところでございまして、この調査の結果によれば、価格交渉の状況について一定の進展が見られる状況にはあるわけですが、御指摘のとおり、サプライチェーンの深い層になるほど価格転嫁が進んでいない状況が残念ながらうかがわれるということでございまして、価格転嫁の状況につきましては道半ばという形で認識しております。

今、担い手三法の話をしていたんですが、公契約条例で、各自治体が主導になってこうした労務費の最低の価格というのを定めて運用している、条例に基づいてやっている自治体もあるんですが、実際にこの自治体における条例の施行状況を聞いてみると、金額が下回っていても、これを役所に言うと、それが話が行って契約が切られるのが怖いといって、これは下請法の話、取適法の話でも一緒なんですが、なかなか言いにくいという現状もあるというふうに聞いております。

取適法、関連法の改正、昨年行われました。 公正取引委員会と中小企業庁の令和七年五月の調査によりますと、これは「下請法・下請振興法改正法の概要」ということでございまして、価格交渉促進月間である二〇二四年九月の段階の調査結果になります。

私もこの相談を受けまして、じゃ、取適法、今回新しく改正されましたよとお伝えしたんですが、この容器製造については委託ではなくて売買契約なので取適法の対象にもならないということで、やっぱりここをどうやって価格転嫁を後押しをしていくのか、大事だと思っています。

第一に、異次元の金融緩和による異常円安は、輸出大企業に過去最高の利益をもたらす一方、物価高騰を招いて国民の実質所得を低下させ、原材料費の値上げで中小下請企業の倒産を急増させました。 大企業の内部留保を賃上げや下請企業支援に還元させる施策が必要ではありませんか。

衆院選を通じて、多くの有権者が通常国会における法改正では不十分と考えていることが明らかになりました。 こうした声に応えるためにも、今国会において、政治資金規正法の再改正を断じて行わなければなりません。

その他、既に示された防災庁や地方経済・生活環境創生本部設置以外にも、経済、金融、市場の危機対応組織の創設、価格転嫁対策強化のため下請法改正案の提出、中央省庁の地方移転推進、住宅支援、修学旅行費の支援強化、給付型奨学金の拡充、自衛官給与の早急な引上げ、食料自給率と自給力の早急な引上げの数値目標化等々が高らかに掲げられていますが、これらは、先日の所信表明では何も触れられていません。

二〇一六年、今から八年前のある政府高官のこのような投げかけを受けて、総理補佐官の一人とともに動き始めたのが、雇用の七割を担う中小企業、小規模事業者群に賃上げの原資を確保するための政策、価格転嫁の促進の始まりでした。 それに先立つ二〇一四年、我が党の中小企業・小規模事業者政策調査会の提言書において、大企業の利益を従業員や取引先企業へ賃金や適正な取引価格で還元させる仕組みの必要性に言及しており、二〇一六年九月には下請Ｇメンによる調査もスタート。

公明党は、さきの通常国会で成立をいたしました改正政治資金規正法の実効性を担保するため、政治資金を監督する第三者委員会について国会閉会後も議論を積み重ね、去る四日、中間取りまとめを発表いたしました。 今後、与野党協議を重ね、改正政治資金規正法が施行される令和八年一月一日を目指して同委員会を立ち上げたい。

しっかり、この下請法改正というところも私は必要だと思っておりますので、是非お願いをいたします。

少しここからはテーマを変えまして、前回の質問で最後できなかったところもありますので、ちょっと取り上げさせていただきますと、一つは、今国会の大きなテーマの一つである、物価高に対応する賃上げや価格転嫁というところであります。 前回の質疑のときに運送業を取り上げまして、これが特にデータ的に一番進んでいないんだというふうなこともお話をさせていただき、この国会では、流通業務総合効率化法あるいは貨物運送事業法、これの法改正もしましたので、荷主を所管する経済産業省はこれをしっかり指導していかないとこれは変わらないということも指摘をさせていただきました。

なかなか、自動車産業の下請の会社というのは、なかなか価格転嫁ができないというふうな話がありました。 例えばねじ一本にしても、非常にやっぱり鉄鋼関係の技術とか、やっぱりできるだけ純度を高くして、そしてまた強度を保つとか、やっぱりそういった技術力があるというふうなこともそのときに言わせていただいて、なかなか価格転嫁できない状況にありますよというふうな質問をさせていただいたんですけれども。

先月末に自由民主党で取りまとめた構造的な価格転嫁の実現に向けた提言の中で、下請代金支払遅延等防止法いわゆる下請法の改正についても言及されております。 公正取引委員会として、この提言の受け止めと、特に下請法改正を含め、今後の取組への意気込みをお聞かせください。

私は、ただいま可決されました建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。

私は、ただいま可決されました新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

前回も指摘しましたとおり、価格転嫁あるいは給与アップというのは、安倍政権から菅政権、そして岸田政権と、もう八年ぐらいずっと取り組んでおりまして、やはり、仕組みを変える時期に来ているのかなとも思います。 あるいは、私の同僚議員は、消費税は輸出すると輸出企業は還付されるので、それをやはり下請まで配分、もう一回戻した方がいいのかなという議論をされる議員の方もいらっしゃるので、やはり、仕組みを変えるということが結構大切かと思います。

この戦略分野国内生産促進税制の対象としている自動車、鉄鋼、化学、ＳＡＦですけれども、今年の一月に公表されました価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果、これを見ますと、去年九月の価格転嫁率は、化学が五九・七％、金属四八・八％、それから自動車・自動車部品は四四・六％、石油製品・石炭製品製造四二・〇％ということで、これを見ますと、自動車・自動車部品と石油製品・石炭製品製造ですね、これは価格転嫁率に関しては下位に位置しているということになるか… 先ほどまでも度々議論の中で出てきましたけれども、やはり、最終メーカーが恩恵を受けるだけではなくて、二次請け、三次請け企業もしっかりとこのメリットを受けるんだという、そういうものがないと、たとえ売上げが伸びたとしても、下請の企業が疲弊してしまうだけになってはこれは意味がないということで、改めて、今回の戦略分野国内生産促進税制によって各分野を支えているこの中小企業がどのような恩恵を受けてくるのかとお考えなのか、聞かせてください。

下請法というものがありますけれども、私、やや違和感を、下請と、やや違和感を覚えておりまして、下に請けると書いて下請。 私、前職といいますか、建設業を、まあ中小企業ですけどやっておりましたが、下請という言葉はできるだけ使わずに、協力会社ということを使っておりました。

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 一 建設技能者の賃金水準の向上の観点から、その実態把握に努め、建設工事の労務費に関する基準を適切に設定するよう図るとともに、民間発注者からの理解を得た上で下請事業者まで適正な労務費が確保されるよう、積極的に働きかけ、周知徹底を図ること。

そのときに半導体の下請の仕事をやっている会社さんに伺ったんですけれども、去年よりも売上げが三割から四割下がっている。 だから、今大臣がおっしゃったように、価格転嫁をどうするか、これも大臣は言っていただけるんですけれども、現場で、じゃ価格転嫁がうまくいきましたかと言ったら、鈴木さん、全然駄目、話もしてくれない、嫌だったら、この金額でできなければほかに回すから、こう言われちゃうんですね。

最上位の大企業の下請中小企業の方からお話をお伺いをいたしました。 少し長いスパンで見てみますと、下請単価が引き下げられる中で、日系ブラジル人の方だったものが、人件費がネックとなり、中国の技能実習生となり、そしてベトナムの技能実習生と変わってきたというふうに言われました。

両方を念頭に置いているということなんですけれども、実は十ページの抵触する法律というところの一覧表には独占禁止法とか下請法の記載がないんですよね。 一方で、この問題が取り上げられ始めたときに、もちろん企業間同士の取引の現場でのハラスメント行為もあってはならないものなんですけれども、このＢトゥーＢとＢトゥーＣのところではまた性質が異なるというふうに思いますので、是非、今後のマニュアルの中でのこの分かりにくさというところ、また、そもそも独占禁止法や下請法での対応策がもうあるという中での企業間取引のところのハラスメントの問題ですので、そこはまた今後のマニュアルの検討の中で留意いただきたい…

なぜかというと、今回も、職種、様々十六分野出ておりますけれども、農業においても、すぐに価格転嫁というのは、やはり、リンゴとか野菜とか、すぐに倍や三倍にすることは厳しいですよ。 開発を進めていったとしても、それでも現場の作業員が足りなくて、元の会社を厳しい状況にするんだったら、これは大手のゼネコンだけじゃなくて、現場のもっと下請、その下請、地方の中小、やはり厳しいですよ、人件費がどんどんどんどん上がっていくと。

新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 七 事業適応計画、特別事業再編計画等の認定を行うに当たっては、下請事業者の価格転嫁に配慮できる基準を設け、サプライチェーン全体として競争力強化が図られるようにすること。