平山佐知子議員の質問と、政府の答弁

この戦略分野国内生産促進税制の対象としている自動車、鉄鋼、化学、ＳＡＦですけれども、今年の一月に公表されました価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果、これを見ますと、去年九月の価格転嫁率は、化学が五九・七％、金属四八・八％、それから自動車・自動車部品は四四・六％、石油製品・石炭製品製造四二・〇％ということで、これを見ますと、自動車・自動車部品と石油製品・石炭製品製造ですね、これは価格転嫁率に関しては下位に位置しているということになるかと思います。

加えまして、これも繰り返しで恐縮でございますけれども、本税制のみならず、中小企業向けの賃上げ促進税制や徹底した価格転嫁対策、さらには革新的な製品、サービスの開発、ＩＴ導入や人手不足に対応した省力化投資の支援などにも取り組むことによって、サプライチェーン上の企業の競争力強化につなげていきたいというふうに考えております。