田村まみ議員の質問と、政府の答弁

両方を念頭に置いているということなんですけれども、実は十ページの抵触する法律というところの一覧表には独占禁止法とか下請法の記載がないんですよね。なので、ちょっと分かりにくくなっているということはまず指摘しておきたいと思います。一方で、この問題が取り上げられ始めたときに、もちろん企業間同士の取引の現場でのハラスメント行為もあってはならないものなんですけれども、このＢトゥーＢとＢトゥーＣのところではまた性質が異なるというふうに思いますので、是非、今後のマニュアルの中でのこの分かりにくさというところ、また、そもそも独占禁止法や下請法での対応策がもうあるという中での企業間取引のところのハラスメントの問題ですので、そこはまた今後のマニュアルの検討の中で留意いただきたいというふうに思います。

先ほど大臣からもお答えがございましたように、現在、検討会でハラスメント対策についての検討が進められているということなので、具体的にどのような中身が今後どうなるかというところについてはお答えできないというところは申し上げたいと思います。その上で、田村委員が御指摘があった点に関してなんですが、企業の声といたしまして、顧客への毅然とした態度が難しいとか、あとはなかなか顧客に意見をできないという御意見、また判断基準を明瞭にできない、このような御意見があるということも承知をしているところでございます。そのようなことから、先ほど来お話に出ておりますマニュアルの中におきましては、カスタマーハラスメント対策の基本的な枠組みといたしまして、企業として対応するために事業主の基本方針、基本姿勢の明確化を始めとする実施をすべき取組を整理をしていまして、その中で具体的な対応方法、手順をあらかじめ策定をしておくと、…