斉藤鉄夫議員の質問と、政府の答弁

衆院選を通じて、多くの有権者が通常国会における法改正では不十分と考えていることが明らかになりました。こうした声に応えるためにも、今国会において、政治資金規正法の再改正を断じて行わなければなりません。焦点は、政策活動費の廃止と実効性ある第三者機関の早期設置です。公明党は、先月十五日、政治資金を厳しくチェックする第三者機関の機能や権限などについて、要綱案を取りまとめました。収支報告書の不記載や虚偽の疑いがある場合に、この第三者機関が、政党などに対し報告や資料提出を求めることや、立入調査を行う権限を持たせるなど、不正を許さない制度設計としています。さらには、企業・団体献金の在り方について、各党で引き続き議論しつつも、第三者機関で議論し提言していただく、そして、第三者機関が出した結論については各党とも従うということも一案です。

中小企業の皆様方が確かにもうかり、物価上昇に負けない賃上げをしていただけますよう、生産性の向上や円滑かつ迅速な価格転嫁をより一層推し進めていくことが極めて重要であります。このため、政府として、多様な中小企業のニーズに寄り添い、省力化、デジタル化投資の促進や、リスキリング支援、経営基盤の強化、成長のための支援などを充実させてまいります。更なる価格転嫁、取引適正化の促進に向けて、毎年三月と九月の価格交渉促進月間における発注企業の価格交渉、価格転嫁の状況の公表や、事業所管大臣名での指導助言、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底などを粘り強く継続いたしてまいります。新たな商慣習として、サプライチェーン全体で価格転嫁、取引適正化を定着させるよう、下請法改正の検討も進めてまいります。いわゆる年収の壁への対応と中間所得層への物価高対策についてであります。社会保険の適用に関するいわゆ…