小川淳也議員の質問と、政府の答弁

その他、既に示された防災庁や地方経済・生活環境創生本部設置以外にも、経済、金融、市場の危機対応組織の創設、価格転嫁対策強化のため下請法改正案の提出、中央省庁の地方移転推進、住宅支援、修学旅行費の支援強化、給付型奨学金の拡充、自衛官給与の早急な引上げ、食料自給率と自給力の早急な引上げの数値目標化等々が高らかに掲げられていますが、これらは、先日の所信表明では何も触れられていません。一体どうなったんですか。今後どうなるんですか。個々に具体の説明を求めます。過去の発言に関してお尋ねします。まず、金融所得課税です。総理は、総裁選において、所得が一億円を超えると所得税負担率が低下する一億円の壁問題を念頭に、金融所得課税強化を実行したいと発言されました。しかし、総理就任後、現時点で具体的に検討することは考えていないと、事実上撤回。この短期間に、どのようにお考えが変わったんですか。

また、政策活動費の廃止を始め、政治資金に関する諸課題の改革のための議論を率先して進め、政治資金規正法の再改正を含めた必要な法整備に誠心誠意尽力してまいる所存でございます。最低賃金の引上げについてのお尋ねを頂戴いたしました。最低賃金につきましては、先日、私の政権で初回となる政労使の意見交換を開催し、最低賃金を引き上げていくための対応策を来春までに取りまとめるよう、関係閣僚に指示をいたしました。持続的、構造的賃上げに向けた価格転嫁等の取引適正化の推進、省力化、デジタル化投資の推進、人への投資の促進及び中堅・中小企業の経営基盤の強化、成長の支援といった、生産性を向上させるための支援策などについて検討してまいっておるところであります。今後も、政労使の意見交換を開催し、官民挙げて問題の深掘りや環境の整備を図り、政権として、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向かって、たゆまぬ努力を続けて…