取適法の国会答弁と質疑

公正取引委員会は、独占禁止法、取適法、フリーランス・事業者間取引適正化等法及びスマホソフトウェア競争促進法に違反する行為の取締りや未然防止を重要な使命としております。 本年一月一日に施行された取適法等を関係省庁と連携して積極的に周知しつつ、適切に運用していくとともに、価格転嫁、取引適正化等の更なる徹底を進めるため、本年六月に策定された独占禁止法の特殊指定についても適切に運用し、引き続き、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁が商慣習として定着していくための環境整備に取り組んでまいります。

取適法の実効性を高めるためには、委員御指摘のとおり、取引段階の深い階層のまさに現場担当者までしっかりと浸透させていくことが重要と考えております。 そうした問題意識に基づきまして、本年六月には、受託中小企業振興法、いわゆる振興法でありますけれども、振興法に基づく振興基準を改正し、適切な価格転嫁、取引適正化に取り組んだ調達部門等の担当者が正当に評価される人事評価制度の整備に努める旨を新たに規定いたしたところでございます。

委員御指摘のとおり、価格転嫁及び取引適正化を更に進めていくために、本年一月に施行された取適法では、新たに、協議に応じない一方的な代金決定を禁止する規定などが盛り込まれたところでございます。 公正取引委員会では、毎年、価格転嫁の状況等に関する特別調査を実施してきているところでございまして、この調査の結果によれば、価格交渉の状況について一定の進展が見られる状況にはあるわけですが、御指摘のとおり、サプライチェーンの深い層になるほど価格転嫁が進んでいない状況が残念ながらうかがわれるということでございまして、価格転嫁の状況につきましては道半ばという形で認識しております。

今、担い手三法の話をしていたんですが、公契約条例で、各自治体が主導になってこうした労務費の最低の価格というのを定めて運用している、条例に基づいてやっている自治体もあるんですが、実際にこの自治体における条例の施行状況を聞いてみると、金額が下回っていても、これを役所に言うと、それが話が行って契約が切られるのが怖いといって、これは下請法の話、取適法の話でも一緒なんですが、なかなか言いにくいという現状もあるというふうに聞いております。

取適法、関連法の改正、昨年行われました。 公正取引委員会と中小企業庁の令和七年五月の調査によりますと、これは「下請法・下請振興法改正法の概要」ということでございまして、価格交渉促進月間である二〇二四年九月の段階の調査結果になります。

私もこの相談を受けまして、じゃ、取適法、今回新しく改正されましたよとお伝えしたんですが、この容器製造については委託ではなくて売買契約なので取適法の対象にもならないということで、やっぱりここをどうやって価格転嫁を後押しをしていくのか、大事だと思っています。

具体的には、賃上げ税制や補助金等における賃上げ企業の優遇などの取組に加え、公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金引上げなどにより取組を進めるとともに、中小企業における賃上げ実現に向けて、生産性向上などへの支援の一層の強化や、公正取引委員会や中小企業庁における下請Ｇメンの大幅な増員による下請取引の適正化、価格転嫁の促進、こうしたことに取り組んでまいります。 具体的には、フリーランスの方々を含め、免税事業者を始めとした事業者の取引について、取引環境の整備に取り組むとともに、令和四年度補正予算においてインボイス対応のための支援策の充実を盛り込み、さらに、令和五年度税制改正において新たな負担軽減措置を講ずることとしております。

具体的には、賃上げ税制や補助金等における賃上げ企業の優遇などの取組に加えて、公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金引上げなどに取り組むとともに、中小企業における賃上げ実現に向け、生産性向上などへの支援の一層の強化や、公正取引委員会、中小企業庁における下請Ｇメンの大幅増員による下請取引の適正化、価格転嫁の促進に取り組んでまいります。

また、中小企業における賃上げ実現に向け、生産性向上などへの支援を一層強化するとともに、公正取引委員会、中小企業庁において下請Ｇメンを大幅に増員し、下請取引の適正化、そして価格転嫁を促進してまいります。 また、価格転嫁が進むことで物価上昇が進むことも考えられますが、足下でのエネルギー高騰対策や低所得世帯への支援などの取組と併せ、物価上昇を超える賃上げ、さらには、その先に、構造的賃上げを実現することによる家計の所得を通じ、持続的な消費の拡大につなげてまいります。

中小企業の賃上げを実現するためには、生産性の向上、下請取引の適正化、価格転嫁が重要です。 また、公正取引委員会、中小企業庁の下請Ｇメンの大幅増員を行ったところであり、取引適正化に向けたヒアリング調査や指導等を強化していきます。

その上で、来年度中に食料・農業・農村基本法改正案を国会に提出することを視野に、六月をめどに、食料安全保障を含め、食料・農業・農村政策の新たな展開方向を取りまとめてまいります。 また、目下の物価高に対する最大の処方箋は賃上げであり、まずは、この春の賃金交渉に向け、物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくべく、下請Ｇメンの体制充実等による価格転嫁対策の強化、賃上げ税制や補助金等における賃上げ企業の優遇など、政策を総動員して環境整備に取り組みます。

その集大成として、政権与党としての方針を三文書や税制改正大綱の閣議決定の形でお示しし、所要の法案を今国会に提出する予定です。 目下の物価高に対する最大の処方箋は賃上げであり、まずは、この春の賃金交渉に向け、物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくべく、下請Ｇメンの体制充実等による価格転嫁対策の強化、賃上げ税制、また補助金等における賃上げ企業の優遇など、政策を総動員して環境整備に取り組んでまいります。

中小企業が継続的に賃上げできる環境整備に向けて、下請取引の適正化、価格転嫁を促進してまいります。 さらに、食料安全保障を含めた諸課題に対応するため、来年度中に食料・農業・農村基本法改正案を国会に提出することを視野に、六月をめどに食料、農業、農村政策の新たな展開方向を取りまとめます。

復興特別所得税については、与党税制改正大綱において、税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとしており、その延長幅は、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところであり、復興事業に影響を及ぼすものではありません。 中小企業の価格転嫁及び社会保険料の事業主負担についてお尋ねがありました。

さらに、中小企業が継続的に賃上げできる環境整備に向けて、下請取引の適正化、そして価格転嫁を促進してまいります。 その集大成として、政府・与党としての方針を三文書や税制改正大綱の閣議決定の形でお示しをしました。

また、中小企業における賃上げ実現に向け、生産性向上、下請け取引の適正化、価格転嫁の促進、さらにはフリーランスの取引適正化といった対策も一層強化します。 さらには、配偶者による暴力防止の取組を強化するため、ＤＶ防止法の改正にも取り組みます。

また、中小企業における賃上げ実現に向け、生産性向上、下請け取引の適正化、価格転嫁の促進、さらにはフリーランスの取引適正化といった対策も、一層強化します。 さらには、配偶者による暴力防止の取組を強化するため、ＤＶ防止法の改正にも取り組みます。

そうした中で、御指摘のように、サプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に価格転嫁していく、これができる環境を整備することが重要であります。 下請Ｇメンについても、先ほど来議論がありますとおり、三百名に拡大をして、この九月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査の結果をまとめ、指導、助言対象企業を拡大していきたいというふうに考えております。

下請代金法でございますけれども、これは独占禁止法の優越的地位の濫用行為に対しまして、優越的地位が類型的に認められやすい取引につきまして独占禁止法に比較して簡易かつ迅速に対処をするということを可能にするために資本金区分等の基準で適用対象を明確化しているというものでございます。 御指摘のようなその大企業間の取引につきましては、類型的に地位の優越関係にあるというのは言い難いところがございますので、その下請法の適用対象に類型的に入れ込むというところは難しいとは思っておるんですけれども、一方で、下請法の対象にならない取引であっても、自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して不当に不利益を与えるような場合には優越的地位の濫用ということで、独占禁止法上、問題となるものでございます。

下請Ｇメンのこのヒアリングについても、いろんな、例えば価格転嫁の月間というのを毎年九月、三月にやってございますが、例えばこうしたところの結果なんかを踏まえながら、例えば今年はこれを重点的にやっていこうとか、こういったことをいろいろ考えながらやっているところでございまして、御指摘のような、いろんなところにお声を拾えるようなことを引き続き心掛けてやってまいりたいと思います。

中山先生御指摘のとおりに、賃上げを促進するためにはその原資の確保の観点から適切な価格転嫁が重要であり、今回の経済対策におきましてもそのための環境整備を図っていくこととしております。 具体的に申し上げますと、公正取引委員会等における独禁法、下請法に基づく執行体制の強化、これは計五十一人増員をいたします。

また、価格転嫁を強力に進めるために、公正取引委員会、中小企業庁において大幅な増員を行い、独禁法や下請法などの執行体制、これを緊急に強化してまいりたいと考えています。

さらに、中小企業が継続的に賃上げできる環境整備に向けて、価格転嫁を強力に進めるため、公正取引委員会、中小企業庁において大幅な増員を行い、独禁法や下請法などの執行体制を緊急に強化していきます。

御指摘のように、価格転嫁の取組、極めて重要だというふうに考えております。 中小事業者にとって、原材料価格、エネルギー価格が高騰している中、サプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に価格転嫁できる環境を整備することは非常に重要であります。

そして、インボイス制度の移行によりまして、免税事業者のままでいた場合に取引から排除されるのではないか、そういう不安、また、課税事業者になったとしても、価格転嫁ができない、又は新たな事務負担が生じるのではないかといった、そういう不安、こういった中小・小規模事業者の方々、フリーランスの方も含めて、その御心配は承知をいたしております。 次に、課税事業者となる場合の御心配については、免税事業者を始めとした事業者の取引について、独禁法、下請法等の取扱いをＱアンドＡにより明確化し、各事業者団体への法令遵守要請を行うなど、取引環境の整備に取り組んでいます。

インボイス制度の移行につきましては、免税事業者のままでいた場合に、お話のように、取引から排除されるのではないか、あるいは課税事業者になったとしても、価格転嫁ができない、又は新たな事務負担が生じるのではないかといった中小・小規模事業者の皆さんの御心配、これはもう承知をいたしております。 次に、課税事業者となる場合の御心配につきましては、免税事業者を始めとした事業者の取引について、独禁法、下請法等の取扱いをＱアンドＡにより、より明確化をして、各事業者団体への法令遵守要請を行うなど、取引環境の整備に取り組んでおります。