大島敦議員の質問と、政府の答弁

価格転嫁対策について質問をさせてください。価格転嫁や取引適正化は、言いやすく行うは難し、すぐには効果が表れにくい取組です。継続は力なり、地道に粘り強く続けていくことが、じわじわ世の中が変わっていくと考えています。今残っている物づくりの中小・小規模企業は日本の宝だと思っておりまして、九〇年代のバブルの崩壊、二〇〇八年のリーマン・ショック、その大きな山そして谷を乗り越えてきた中小・小規模企業ですので、これ以上廃業に追い込むことはできないと考えています。その意味で、昨年、二〇二一年から始めた、毎年九月と三月を価格交渉促進月間と位置づけて、下請から交渉、転嫁の状況を調査し、親事業者に指導助言する取組は、よい取組と評価しております。特に、アンケートに答えた中小・小規模企業の匿名性が確保されている点が評価できると考えています。

御指摘のように、価格転嫁の取組、極めて重要だというふうに考えております。中小事業者にとって、原材料価格、エネルギー価格が高騰している中、サプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に価格転嫁できる環境を整備することは非常に重要であります。取引適正化の取組を強化しているところであります。御指摘ありましたように、九月、三月を価格交渉促進月間として対応しております。そしてそれぞれ、今年三月も約十五万社のフォローアップ調査を行いました、中小事業者に対して。それを踏まえて、下請中小企業振興法に基づいて、二十数社の親事業者に対して大臣名での指導助言を実施をしております。また、九月についても、今後十五万社のフォローアップ調査を引き続きやる予定にしております。この二回を通じて継続していくことで、交渉と転嫁が定期的になされる取引慣行の定着を目指しているところであります。さらに、公正取引委員会が、転嫁拒否してい…