岸田文雄の答弁

中小企業が継続的に賃上げできる環境整備に向けて、下請取引の適正化、価格転嫁を促進してまいります。また、建設業は国民生活や社会経済を支える重要な存在であり、資材価格等が高騰する中、価格上昇を反映した請負代金の設定や適正な工期確保が図られるよう、取引の適正化に向けた環境整備を進めてまいります。あわせて、公共事業について、適正価格での発注を推進するとともに、公共工事設計労務単価について必要な費用を適切に反映し、物価上昇を超える賃上げにつながるよう取り組んでまいります。雪害対策についてお尋ねがありました。一月二十四日からの大雪による被害状況については、本日九時三十分の時点で、人的被害として、死者一名、災害との関連を調査中の死者二名、軽傷一名などの報告を受けております。亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。大雪による近年の被害の発生状況…