玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

加えて、賃上げのために適正な価格転嫁が必要ですが、下請や中小企業はなかなか価格転嫁できません。価格転嫁をどのように円滑に進めるのか、また、価格転嫁によって懸念される家計の消費減少対策をどう考えているのか、その具体策を総理に伺います。今週月曜に経団連の会長と連合の会長が会談しました。日本にしみついたデフレマインドを払拭するために賃上げが必要との認識で一致したそうです。ここに政府のトップである総理もコミットすべきです。労働組合のない企業も含め、物価上昇を上回る賃上げが必要とのメッセージを目に見える形で社会に打ち出すことが重要です。そのため、政府、労働界、経済界の代表が一堂に集う政労使会議を岸田総理が呼びかけて、今こそ開催しませんか。国民民主党としても、賃上げに向け政治が取り組むべき、以下十の政策を具体的に提案します。

また、中小企業における賃上げ実現に向け、生産性向上などへの支援を一層強化するとともに、公正取引委員会、中小企業庁において下請Ｇメンを大幅に増員し、下請取引の適正化、そして価格転嫁を促進してまいります。非正規雇用労働者等の賃上げについては、最低賃金の引上げや同一労働同一賃金の遵守の徹底、希望する方の正社員化支援等に取り組んでまいります。また、価格転嫁が進むことで物価上昇が進むことも考えられますが、足下でのエネルギー高騰対策や低所得世帯への支援などの取組と併せ、物価上昇を超える賃上げ、さらには、その先に、構造的賃上げを実現することによる家計の所得を通じ、持続的な消費の拡大につなげてまいります。そして、政労使会議の御提案ですが、賃上げを進めるに当たって、政府として、経済界、労働界とコミュニケーションを取りながら進めていくことは大切であると考えています。新しい資本主義実現会議においても、経団連会…