最低賃金の国会答弁と質疑

強く豊かな日本投資枠に関しては、民間の予見可能性を高めるべく、複数年度の計画に基づくものを基本とし、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とすることとされています。 加えて、昨年十月の日銀の展望レポートで、最低賃金の上昇への対応として設備投資による合理化に取り組む企業は約四割存在をします。

また、中東情勢の影響を受ける中小企業に対しては、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利〇・四％引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請を実施してまいりました。 その上で、こうした状況だからこそ、中小企業の皆様が稼ぐ力を高めることが重要であると考えており、引き続き、価格転嫁や取引適正化の徹底、成長投資やＡＸ、省力化、デジタル化の支援、ＭアンドＡや事業承継による事業再編といった施策を着実に実行し、強い中小企業を生み出すとともに、二〇二〇年代に最低賃金全国平均千五百円と、高い目標を達成するためにたゆまぬ努力を継続してまいりたいと考えております。

ただ、限られた財源の中で、いろんな効果も検証しながら、賃上げについて最も効果のいいやり方という意味でいうと、中小企業に絞って要件を見直しながら、不断の見直しをしながら進めていくというのは一つの当然考え方だろうというふうに思っております。 そんな中で、後ほどの御質問かもしれませんが、最低賃金についてもしっかり上げていくという方向でやっていきたいというふうに考えております。

中小企業が稼ぐ力を高めて賃上げを継続できなければ、国民の手取り、可処分所得が向上することも実現できません。 実際に賃金を支払う側である中小企業が利益を確保できているかどうか、それを、その土台に目を向けるというところも非常に重要な視点だというふうに考えております。

先ほど郡山議員からも質問がありましたけれども、この中にある業務改善助成金の活用の実績、進捗は先ほどお答えいただきましたけれども、賃上げ効果に対する評価、ここの見解についてもう一度お答えいただきたいというふうに思います。

要望書の一番最後のページ、三ページの五ポツには、中小企業・小規模事業者が自発的に持続的に賃上げできる環境整備の推進をというふうにあります。 厚生労働省と中企庁の方が作っていただいた、中小企業・小規模事業者への支援策、最低賃金、賃金引上げに向けたもの、まとめていただきました。

国土交通省の方でも取組を進めていただいて、補助金のつけ方に少し変化を与えていただいて、各自治体のバス業者の取組へのインセンティブを与えるような形に変えていただいたり、様々な取組をしていただいていると思いますけれども、特に、私が強く問題意識を持っているのが、路線バスの維持に向けた補助金の単価が地域間格差が非常に大きいという問題があります。 この補助金を、最低賃金とかでもそうでございますけれども、地方は安くていい、都市部よりは安くていいというこの考え方を変えないと、どんどん地方は疲弊をして、そして都市部に人が集まってくるということが続いてしまうと思うので、これをやめてほしい、地域間の補助金の単価とかの格差を埋めてくれ、なくしてくれということを私は申し上げてきました。

同じお給料に関して伺いたいんですが、実習生の最低賃金や実習生の給料については、やはり都道府県の最低賃金に合わせているようなのが実態なのかと思うんですけれども、東京等の大都市への流入を避けて地方の中小企業が人材を確保できる環境を整えるには、これは難しいとは分かりますけれども、賃金を全国で一斉に底上げするといった補填の仕組みなどの政策というのも必要となってきてしまうのではないかなと思っております。

有名な大企業がございまして、そこの下請中小企業の社長の方からお話を伺ったことがございます。 最上位の大企業が下請単価を引き下げるという下で、下請中小企業の方でいいますと、人件費を削るしかないというふうになりまして、最初、日本人が働いておりましたところ、その後、日系ブラジル人ということになりまして、そして中国技能実習生というふうに変わりまして、その後また下請単価を引き下げる中で、ベトナム技能実習生へと変わっていったというお話をお伺いをいたしました。

政府は、全ての労働者の賃上げに向けて、企業間取引の適正な価格転嫁やこれまでになかった労務費にも着目をして、下請法や優越的地位の濫用、これに対策を進めていくというようなことで、中小企業も含めて賃上げに応じられるように体制整えていく、税制や経営支援していくということをもう二年間続けておられます。 やはり波及効果があり即効性があるのは、最低賃金、ここを引き上げていくことだということは全員の認識だというふうに思います。

労働者の七割が働く中小企業の賃上げが鍵です。 ところが、本予算案は、与党税調が中小企業では有効でないとした賃上げ減税の拡大に頼っています。

審議で求めた液状化被害の支援は、自治体の地盤強化対策などと一体に行う場合の国の補助率が二分の一に引き上げられ、傾いた住宅の修復に最大百二十万円補助など一定の強化が図られました。 物価高を上回る所得の実現が本丸というなら、中小企業と非正規ワーカーの賃上げこそが鍵です。

コロナ禍で始まった実質無利子無担保のゼロゼロ融資が一昨年終了し、返済負担が重くのしかかる一方、借換え融資など政府の支援策はハードルが高いことも多くの中小企業を苦しめています。 政策総動員どころか、国の政策が中小企業の賃上げの足を引っ張っています。

ちょっと厚労省参考人にお聞きしますが、例えば岩手県の最低賃金である時給八百九十三円を千五百円に引き上げる、年間労働時間千八百時間として、厚生年金保険料と協会けんぽの保険料を合わせて従業員一人当たりの事業主負担というのは幾ら増えますか。

御答弁いただきましたが、中小企業、賃上げをした中小企業への直接支援というのは禁じ手なのかと、どうしてもしないのかというようなふうに聞こえるんです。 租税特別措置は賃上げの促進、中小企業は特に効果がないというふうに思います。

先ほども石橋議員からそのときの質問の内容を引用されて御質問されておりましたけれども、やはり今日の回答も、経済が豊かになったら、最低賃金で働いているような、千五百円で、最低賃金で働いているような人たちにも滴り下りてくるから、影響が出てくるからというような、まあトリクルダウンのお話がされたかなというふうに思います。 じゃ、なぜ中小企業は暮らしていけないような賃金しか払えないのか。

最低賃金について一言、一問だけお聞きいたします。 ちょっと最低賃金の全国の資料をお配りしました。

こういった地域間格差というものが、人口の流出、そして過疎化、もちろん今回、育成就労制度というものの中で外国人を受け入れても最低賃金の高いところに移動してしまう可能性があるんじゃないかというような懸念があることも言われておりますけれども、しかしながら、こういった問題も含めて、全国統一にすれば解決する、そう思いませんか。

安定した雇用を実現するためには、必要な最低賃金について質問をします。 岸田総理は、最低賃金を二〇三〇年代半ばまでに千五百円に引き上げることを目標にすると表明されています。

この勢いを、公明党としてかねてより提案、推進してきました地方版の政労使会議で、更に中小企業、そして地方に波及させていく必要がございます。 同時に、それが地域別の最低賃金の引上げにも確実につながります。

政府が賃上げに責任を持つというのであったら、最低賃金を引き上げますとか、もっとはっきりとした政府が責任を持てることを言うべきじゃありませんか。

消費税の五％への減税とインボイス制度の中止、そして最低賃金を直ちに全国一律千五百円に引き上げることです。 地方の一般財源総額を前年度と実質同一の水準に抑制するという骨太方針のルールから脱却して、地方交付税の法定率を引き上げることを真剣に検討するべきではありませんか。

三月七日の郵政行政審議会において、二十五グラム以下の第一種定形郵便物の上限金額が八十四円から百十円に引き上げることについて適当とする答申が出されました。 昨今の物価高や資源高、そして最低賃金等の上昇と労務費の適切な転嫁に加え、二〇二四年問題への対応を含めた関連輸送会社及び車両保守店の労務費やエネルギーコスト等の上昇を取引価格に反映する責任が経営にあることを踏まえれば、郵便料金にも適時適切な価格転嫁ができる仕組みがまさしく必要だと考えております。

そしてまた、中小企業は直接の賃上げ助成を求めている。 私たちは、全ての中小・小規模事業者への賃上げの助成、これやろうよと、最低賃金千五百円と、内部留保の活用だと、アベノミクスで積み増した分、期限区切って課税して賃上げ助成の財源にしようよと、何度も求めている。

先ほども少し御議論がありましたけれども、全国一律最低賃金制度を今すぐ千五百円に引き上げるべきだと私どもは考えております。

最低賃金を上げるならば、やはり中小企業が問題になりますので、そこに本当に十分な手当てをしたら可能であると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。