伊藤岳議員の質問と、政府の答弁

消費税の五％への減税とインボイス制度の中止、そして最低賃金を直ちに全国一律千五百円に引き上げることです。地方財政の在り方についても転換が求められます。地方財政制度審議会は、これまで地方自治体は毎年度の社会保障関係費の増加分を給与関係経費や投資的経費の削減で吸収してきたと述べた上で、特に次のように強調しています。しかしながら、投資的経費はピーク時から大幅に減少しているが、防災・減災、国土強靱化のための取組を推進する観点から、所要の財源の確保を求める地方からの要望がある。さらに、給与関係経費については、今後も民間給与の上昇等を踏まえた増加が見込まれる。これらに加えて、公債費についても、これまで減少傾向にあったものの、金利動向の不透明感が増している状況にある。こうしたことから、今後、喫緊の課題への取組も求められる中で、これまでと同様の対応を続けることは極めて困難な状況となってきている。