里見隆治議員の質問と、政府の答弁

この勢いを、公明党としてかねてより提案、推進してきました地方版の政労使会議で、更に中小企業、そして地方に波及させていく必要がございます。同時に、それが地域別の最低賃金の引上げにも確実につながります。地方版政労使会議においては、労務費の転嫁、価格転嫁など、企業間、業界として取り組むべき課題についても積極的に協議をし、効果を上げていただきたいと思います。今年度はその開催がある程度一巡し、機運も醸成されていると思いますが、今後、これを大きな経済の好循環に持っていくと。そのためにも、来年度以降、四月以降も継続的に実施することで賃上げの大きな流れをつくっていただきたいと思います。武見厚生労働大臣、いかがでしょうか。

議員御指摘の地方版政労使会議につきましては、昨年十二月以降、関係省庁と連携しながら、持続的な賃上げの流れが地方や中小企業にまで波及していくように、本日までに四十四か所で、今月末までには全ての都道府県において開催することとなっております。この会議で、委員御指摘のように、業務改善助成金などの厚生労働省の賃上げ支援策に加えまして、内閣官房それから公正取引委員会が策定した労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針等についても周知がなされておりまして、地域によっては、賃上げに向けた共同宣言の採択も八つの道県で行われております。我が国全体でこの賃上げ、引き上げていくためには、地方や中小企業も含めた賃上げの実現がこれ不可欠でございますので、御指摘のように、来年度以降も地方版政労使会議の場を活用するなど、関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと思います。