鈴木庸介議員の質問と、政府の答弁

同じお給料に関して伺いたいんですが、実習生の最低賃金や実習生の給料については、やはり都道府県の最低賃金に合わせているようなのが実態なのかと思うんですけれども、東京等の大都市への流入を避けて地方の中小企業が人材を確保できる環境を整えるには、これは難しいとは分かりますけれども、賃金を全国で一斉に底上げするといった補填の仕組みなどの政策というのも必要となってきてしまうのではないかなと思っております。そうしたことについて制度的な検討というのは今なされているんでしょうか。

育成就労制度は人材育成と人材確保を目的とするものでございまして、特に地方の中小企業において人材確保が図られるよう配慮することは大切だと考えてございます。議員御指摘のような仕組みの導入につきましては難しいと考えてございまして、当方といたしましては、育成就労制度におきましては、育成就労外国人に対する報酬の額が日本人が当該業務に従事する場合の報酬の額と同等以上であることを育成就労計画の認定要件としており、外国人労働者に対する適正な待遇が確保されるように考えているところでございます。また、各地域の特性等を踏まえました人材確保の観点から、自治体におきましても、地域協議会に参画して業所管省庁などとの連携を強化することでありますとか、共生社会の実現や地域産業政策の観点からの受入れ環境の整備、外国人相談窓口の整備や外国人の生活環境など整備するための取組を推進することで、外国人にとって各地域の魅力がより高…