取適法の国会答弁と質疑

公正取引委員会は、独占禁止法、取適法、フリーランス・事業者間取引適正化等法及びスマホソフトウェア競争促進法に違反する行為の取締りや未然防止を重要な使命としております。 本年一月一日に施行された取適法等を関係省庁と連携して積極的に周知しつつ、適切に運用していくとともに、価格転嫁、取引適正化等の更なる徹底を進めるため、本年六月に策定された独占禁止法の特殊指定についても適切に運用し、引き続き、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁が商慣習として定着していくための環境整備に取り組んでまいります。

取適法の実効性を高めるためには、委員御指摘のとおり、取引段階の深い階層のまさに現場担当者までしっかりと浸透させていくことが重要と考えております。 そうした問題意識に基づきまして、本年六月には、受託中小企業振興法、いわゆる振興法でありますけれども、振興法に基づく振興基準を改正し、適切な価格転嫁、取引適正化に取り組んだ調達部門等の担当者が正当に評価される人事評価制度の整備に努める旨を新たに規定いたしたところでございます。

委員御指摘のとおり、価格転嫁及び取引適正化を更に進めていくために、本年一月に施行された取適法では、新たに、協議に応じない一方的な代金決定を禁止する規定などが盛り込まれたところでございます。 公正取引委員会では、毎年、価格転嫁の状況等に関する特別調査を実施してきているところでございまして、この調査の結果によれば、価格交渉の状況について一定の進展が見られる状況にはあるわけですが、御指摘のとおり、サプライチェーンの深い層になるほど価格転嫁が進んでいない状況が残念ながらうかがわれるということでございまして、価格転嫁の状況につきましては道半ばという形で認識しております。

今、担い手三法の話をしていたんですが、公契約条例で、各自治体が主導になってこうした労務費の最低の価格というのを定めて運用している、条例に基づいてやっている自治体もあるんですが、実際にこの自治体における条例の施行状況を聞いてみると、金額が下回っていても、これを役所に言うと、それが話が行って契約が切られるのが怖いといって、これは下請法の話、取適法の話でも一緒なんですが、なかなか言いにくいという現状もあるというふうに聞いております。

取適法、関連法の改正、昨年行われました。 公正取引委員会と中小企業庁の令和七年五月の調査によりますと、これは「下請法・下請振興法改正法の概要」ということでございまして、価格交渉促進月間である二〇二四年九月の段階の調査結果になります。

私もこの相談を受けまして、じゃ、取適法、今回新しく改正されましたよとお伝えしたんですが、この容器製造については委託ではなくて売買契約なので取適法の対象にもならないということで、やっぱりここをどうやって価格転嫁を後押しをしていくのか、大事だと思っています。

中小企業の賃上げについては適切な価格転嫁が重要であるということ、これは言うまでもありません。 これまで三回にわたり、発注企業ごとに価格交渉、転嫁の取組状況に関する下請企業からの評価を、アンケート調査を行いました。

その上で、今後の自動車関連諸税の在り方については、与党税制改正大綱において、カーボンニュートラル目標の実現への貢献、インフラの維持管理、機能強化の必要性等を踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に中長期的な視点に立って検討を行うとされており、与党での議論を踏まえ、政府としても検討を進めてまいります。 中小企業の賃上げ実現に向けて、労務費転嫁の指針の活用など価格転嫁の促進や省力化投資などの生産性向上支援、これを進めてまいります。

そして、自民党自身も自ら強い決意を持って自らの改革を実行するとともに、国会においては、信頼回復のため、法改正を伴う制度面の改革に各党各会派とともに真摯に議論をしてまいります。 下請Ｇメンについてお尋ねがありました。

信頼回復の第一歩として合意した中間とりまとめにおいては、政治資金の透明性やコンプライアンスの徹底など運用面での改革を先行して進めつつ、制度面での改革については、各党各会派との真摯な協議を経て、政治資金規正法改正など法整備を実施していくとしています。 さらに、価格転嫁が厳しいトラックドライバーの大幅な賃上げに向け、標準的な運賃を引き上げるとともに、適正な運賃導入を進める法案も提出いたします。

信頼回復の第一歩として合意した中間とりまとめにおいては、政治資金の透明性やコンプライアンスの徹底など運用面での改革を先行して進めつつ、制度面での改革については、各党各会派との真摯な協議を経て、政治資金規正法改正など法整備を実施していくとしています。 さらに、価格転嫁が厳しいトラックドライバーの大幅な賃上げに向け、標準的な運賃を引き上げるとともに、適正な運賃導入を進める法案も提出します。

御指摘の指針につきましては、まずは産業界や労働界の協力も得まして、政府全体でこの指針を周知徹底していくことが重要であると考えておりますけれども、それに加えまして、公正取引委員会としましては、毎年かなり規模の大きい調査を実施しておりますけれども、その調査につきまして、来年は、本指針も踏まえまして、この労務費の上昇分の価格転嫁について重点的に状況把握をしてフォローアップをしていきたいというふうに思っております。 さらに、本指針で記載をしました発注者側が取るべき行動あるいは求められる行動、これに沿わないような行為がありまして公正競争を阻害するおそれがあるという場合には、公正取引委員会において独占禁止法や下請法に基づいて厳正な対処をしていきたいというふうに考えております。

公正取引委員会では、適正な価格転嫁が可能となる取引環境を整備するということで、御指摘ありましたように、昨年の緊急調査に引き続きまして、本年も五月から優越的地位の濫用に関する特別調査を、これはコストに占める労務費の割合が高い業種に重点を置いて、十一万社を超える事業者を対象に実施をしております。 詳細な価格転嫁の実態を含め、年内を目途に公表をして、注意喚起等、必要な対応を行う予定でございます。

そうした中で、価格転嫁がその賃上げを進めていく上で最も重要な事柄だというふうに我々も認識しております。 一方、価格転嫁率は三月の時点から微減をしておりまして、四五・七％ということであります。

また、労働者の七割が働いている中小企業の賃上げをしっかりと後押しするため、省力化投資などの生産性向上支援や価格転嫁対策を進めてまいります。 その中で、標準的な運賃の引上げ、トラックＧメンによる悪質荷主の監視、指導強化等を図るとともに、構造的な対策として、荷主への荷待ち時間削減等の取組の義務づけや、元請事業者への多重下請構造是正に向けた運送体制可視化の義務づけなど、労働時間縮減と賃上げ原資確保を同時に図る措置の法制化にも取り組み、エッセンシャルワーカーとして日本の物流を支えておられるトラックドライバーの処遇改善に全力を尽くしてまいります。

御指摘のように、中小企業の賃上げ実現のためには、この価格転嫁をしっかりと実現していくことが重要だというふうに認識しております。 その中で、価格転嫁、全体としては好転の動きがある一方で、御指摘のように、労務費の価格転嫁率は約三七％、エネルギー費の転嫁率は約三五％でありまして、コスト全体の価格転嫁率は約四七％ですので、それに比べて一〇％程度低い水準にあります。

令和四年度の税制改正要望におきまして、これについては実現をしているところでございますが、多くの従業員を抱えて、多くの下請企業、まあ中小企業多いわけですが、抱えて、社会的な責任や影響力が非常に大きい、規模の大きい企業を対象にいたしまして、取引先との適切な関係構築を含めた方針をマルチステークホルダー方針として公表をすることを、適用、税制を受けられる適用の要件として求めるということを条件化したということが実現しております。 こうした制度の周知を図りまして、賃上げの促進税制の賃上げ後押しの効果と価格転嫁、これが相まって進むように努めてまいりたいと思います。

御指摘いただきましたとおり、中小企業の持続的で構造的な賃上げを実現していくことは重要な課題でありまして、その賃上げの原資を確保するための価格転嫁対策は不可欠だと考えております。 このため政府では、今御紹介いただきました価格転嫁円滑化のための施策パッケージに基づきまして、公正取引委員会と中小企業庁が事業を所管する省庁と連携をして問題となる事例を幅広く把握をし、立入調査や自主点検の要請を行うスキームを創設をしたり、また、独占禁止法の優越的地位の濫用に関する新たな調査を実施をし、立入調査の実施や文書の送付など執行を強化、また、三百名体制に増強された下請Ｇメンによるヒアリングによって取引実態を把握するなどの取組を実施し…

そうした中で、先ほど来お話がありますが、やっぱり価格転嫁をしっかりとできる、そうした環境をつくることが大事であります。 一つは価格転嫁、もう一つは人手不足を乗り越えるための省力化、省人化のそういった投資、これはハード、ソフト合わせてですね、この二つを是非強力にやっていきたいというふうに考えております。

他方、青山委員御指摘のとおり、持続的に構造的にまさに継続して賃上げを実現していく上では、おっしゃったように、価格転嫁、これを何よりも強力に進めなきゃいけないというふうに思っております。 これまでも取り組んできておりますけれども、もう一段力を入れて、この三月、九月の価格交渉月間の調査を今進めておりますが、やはり状況の芳しくない企業、発注企業、出てきているものと思いますので、そうした中で、トップに直接担当大臣から、私も含め、指導、助言をしていくこと、そして下請Ｇメンの体制強化も図っていきたいと。

このほか、下請法の重点的な立入調査でありますとか、法遵守状況の自主点検の要請といった取組も行っておりますけれども、昨年も、下請法で価格転嫁についての買いたたき事案というもので勧告をした、もちろん企業名も公表したというような事例もございますので、独占禁止法又は下請法に違反する事案につきましては、これまで以上に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

そのために、公明党さんからも提言をいただきましたトータルプラン、それも踏まえまして、御指摘ありましたように、一つは価格転嫁、これを強力に進めるということ、そしてもう一つが、やはり、売上げを上げていくため、あるいは人手不足を解消していくための投資、省力化投資、省人化投資、これによって生産性も上げていく、この大きく二つの取組を是非進めていかなきゃいけないと思っております。 価格転嫁につきましては、御案内のとおり、年二回、三月、九月、価格交渉促進月間、ここにおいてしっかりと交渉ができるように我々働きかけをしながら、今調査も行っております、その調査結果もまとまり次第公表したいと思います。

そうした中でも、そのために価格転嫁を強力に進める必要があるというふうに思っております。 また、下請Ｇメンの体制を更に充実させ、取引実態把握しながら、業界全体の取引方針の改善、また、公取との連携もしながら、公取にもしっかりと対応してもらうという取組を進めております。

一つは、価格転嫁、もう一つは、生産性を上げていく、また新しい分野に挑戦をしていく、業態を広げていく、こんな挑戦を応援していくことが大事だと思っております。 まず、価格転嫁については、年二回、三月、九月に価格交渉促進月間ということで価格交渉の状況なども我々調査をしながら、そして下請Ｇメンによるヒアリングも加えて、必要に応じて大手企業に指導、助言も行ってきておりますし、公取とも連携をして取り組んできております。

これまで、物価高が進む中、価格転嫁対策とそして生産性の向上、この二つを重視して様々な取組を用意してきました。 そして、その中にあっても、委員御指摘のように、中小企業の賃上げの実現には、価格転嫁率が低く、特に課題のある労務費をいかに転嫁できるか、これが大きな課題となってきました。

中小企業の賃上げの現状認識と価格転嫁対策についてお尋ねがありました。 いずれにせよ、持続的で構造的な賃上げの実現に向けては、賃上げのうねりを中小企業や地方にしっかりと広げていくことが重要であり、中小企業の生産性向上支援や賃上げ費用の価格転嫁対策等を進めてまいります。