岸田文雄の答弁

また、労働者の七割が働いている中小企業の賃上げをしっかりと後押しするため、省力化投資などの生産性向上支援や価格転嫁対策を進めてまいります。なお、賃金の直接補填については、企業の生産性や稼ぐ力を向上させない限り企業収益の拡大につながらず、長期的な賃上げや事業の継続に結びつかないことから、慎重な検討が必要であると考えております。介護職員等の賃上げについてお尋ねがありました。介護、医療、福祉分野における賃上げの対応は喫緊かつ重要な課題であると認識をしております。このため、今般の経済対策においては、介護等の分野について、人材確保に向けて必要な財政措置を早急に講ずることとし、補正予算案において、そのための措置を盛り込みました。その上で、令和六年度の介護報酬、診療報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定において、活用可能な法人における賃上げ税制の活用等も踏まえつつ、必要な処遇改善の水準の検討と併せて、…