柴愼一議員の質問と、政府の答弁

物価高騰の中にあって、やっぱり価格転嫁に対する意識は変化をしているということは実感をしています。ただ、原材料費の高騰によるものについては一定、価格転嫁、理解されているということですが、社員が賃上げしたいんで価格転嫁させてくださいというのはなかなか言えないんだと、難しいということで、中小企業の賃上げの原資、労務費の価格転嫁をどう進めていくのかが問題だと、課題だというふうに思います。

令和四年度の税制改正要望におきまして、これについては実現をしているところでございますが、多くの従業員を抱えて、多くの下請企業、まあ中小企業多いわけですが、抱えて、社会的な責任や影響力が非常に大きい、規模の大きい企業を対象にいたしまして、取引先との適切な関係構築を含めた方針をマルチステークホルダー方針として公表をすることを、適用、税制を受けられる適用の要件として求めるということを条件化したということが実現しております。このマルチステークホルダー方針のひな形におきまして、このマルチステークホルダーというのは従業員、取引先ということが含まれるわけですが、そこに対する従業員への還元や取引先への配慮、これが重要であるということをその中で書いておりますので、こういったところをしっかりと発注者側が扱った、宣言した上で税制が受けられるという要件をやっております。こうした制度の周知を図りまして、賃上げの促…