Diet Tracker
西村康稔の答弁
2023年11月9日 参議院 経済産業委員会 第2号。「取適法(下請法改正)と価格転嫁」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
このシステムを作った会社が、御社の X の運用をお手伝いします。AI-SNS顧問を見る →
質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣 西村康稔
御指摘のように、中小企業の賃上げ実現のためには、この価格転嫁をしっかりと実現していくことが重要だというふうに認識しております。政府を挙げてこれまでも取り組んできております。その中で、価格転嫁、全体としては好転の動きがある一方で、御指摘のように、労務費の価格転嫁率は約三七%、エネルギー費の転嫁率は約三五%でありまして、コスト全体の価格転嫁率は約四七%ですので、それに比べて一〇%程度低い水準にあります。現場の経営者からは、エネルギー費について、電気代が上昇した分は過去の支払実績に応じて事後的に、事後に追加代金を払ってもらえるようになったけれどもタイムラグがある、あるいは支払上限があるといったような声も伺っております。また、労務費についても、賃上げしたければ経営努力で効率化し、賃上げ費用を捻出すべきとの声も数多く聞いております。こうした転嫁が難しいコスト費目の転嫁の促進が重要であるという認識を…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。