最低賃金の国会答弁と質疑

強く豊かな日本投資枠に関しては、民間の予見可能性を高めるべく、複数年度の計画に基づくものを基本とし、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とすることとされています。 加えて、昨年十月の日銀の展望レポートで、最低賃金の上昇への対応として設備投資による合理化に取り組む企業は約四割存在をします。

また、中東情勢の影響を受ける中小企業に対しては、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利〇・四％引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請を実施してまいりました。 その上で、こうした状況だからこそ、中小企業の皆様が稼ぐ力を高めることが重要であると考えており、引き続き、価格転嫁や取引適正化の徹底、成長投資やＡＸ、省力化、デジタル化の支援、ＭアンドＡや事業承継による事業再編といった施策を着実に実行し、強い中小企業を生み出すとともに、二〇二〇年代に最低賃金全国平均千五百円と、高い目標を達成するためにたゆまぬ努力を継続してまいりたいと考えております。

ただ、限られた財源の中で、いろんな効果も検証しながら、賃上げについて最も効果のいいやり方という意味でいうと、中小企業に絞って要件を見直しながら、不断の見直しをしながら進めていくというのは一つの当然考え方だろうというふうに思っております。 そんな中で、後ほどの御質問かもしれませんが、最低賃金についてもしっかり上げていくという方向でやっていきたいというふうに考えております。

中小企業が稼ぐ力を高めて賃上げを継続できなければ、国民の手取り、可処分所得が向上することも実現できません。 実際に賃金を支払う側である中小企業が利益を確保できているかどうか、それを、その土台に目を向けるというところも非常に重要な視点だというふうに考えております。

先ほど郡山議員からも質問がありましたけれども、この中にある業務改善助成金の活用の実績、進捗は先ほどお答えいただきましたけれども、賃上げ効果に対する評価、ここの見解についてもう一度お答えいただきたいというふうに思います。

要望書の一番最後のページ、三ページの五ポツには、中小企業・小規模事業者が自発的に持続的に賃上げできる環境整備の推進をというふうにあります。 厚生労働省と中企庁の方が作っていただいた、中小企業・小規模事業者への支援策、最低賃金、賃金引上げに向けたもの、まとめていただきました。

有効求人倍率は全ての都道府県で上昇し、全国で見れば二十三年ぶりの高水準、就業者数は百十万人以上の増加となったことに加え、賃上げ率は二年連続で前年を上回り、最低賃金は三年連続の大幅な引き上げ、雇用者報酬は名目、実質ともに増加傾向となるなど、雇用・所得環境は改善をしております。 また、経済環境の改善の効果もあり、来年度の国と地方の税収の合計額は平成二十四年度と比較をして約二十一兆円増加、消費税率引き上げ分を除いても約十三兆円増加すると見込まれるなど、財政状況も改善をしています。

中小企業版の競争力強化法を制定します。 消費税率引き上げ時に、地方法人税を拡充し、中央に偏りがちな税収の再分配を行うことで、過疎に直面する地方にも財源をしっかりと確保してまいります。

しかしながら、現状においては、地方や中小企業を中心に景気回復の実感はまだかすかで、個人消費や企業の設備投資の伸び悩みなど、完全にデフレから脱却したと言い切れない状況であるのも事実です。 安倍政権発足後の最低賃金の引上げ率も春闘の賃上げ率とともに上昇傾向にあります。

また一方で、最低賃金につきましては、年率三％程度を目途といたしまして、名目ＧＤＰの成長率にも配慮しつつ引き上げてまいります。 このような最低賃金の引上げに向けて中小企業・小規模事業者の生産性向上等のために支援や取引条件の緩和を図ってまいります。

ここは私たちは更にしっかりと進めていきたい、こう思っておりますし、あるいはまた、最低賃金におきましても、三％をずっと、これからしっかりと引き上げつつ、千円を目指していきたいと、こう考えているところでございまして、今後とも、雇用、教育、子育てなどあらゆる面において、経済環境、経済状況が厳しい方々にしっかりと目配りをしていきつつ、成長をしっかりと確保し、果実が行き渡るようにしていきたいと、こう考えている次第でございます。

また、最低賃金につきましても、年率三％程度を目途に引き上げ、全国加重平均で千円を目指してまいります。

そういう中で、現役世代について見ますと、賃金引き上げの恩恵が及びやすい。 まず、若い方々あるいは現役世代の経済的な基盤をしっかりするという意味において、賃金の引き上げあるいは最低賃金の引き上げをさらに進めていきたいと思っております。

個人消費については、十七年ぶりの高い賃上げ率などを背景に、持ち直しに向かうことが期待されますし、本年の賃上げ、そして最低賃金の引き上げに向けた環境整備を進めていくことによって、消費をしっかりと拡大していきたい、こう思うわけであります。

しかし、同時に、今委員が御指摘になられたように、個人消費の動向を見ますと、百貨店売り上げの回復が大都市圏で先行するなど、地域間でばらつきがあるわけでありまして、こうした背景には、少子高齢化や人口減少といった構造変化も影響し、地方によっては経済環境に厳しさがあるのも事実であります。 大幅な賃上げや最低賃金引き上げが全国に進むように環境整備を行っていく必要がある、地方をくまなく、細かく見ていく必要があるんだろう、このように思います。

最低賃金を三年連続で大幅に引き上げました。 さらに、中小企業の方々がどういう感じを持っているか、これは大切ですね。

また、パートで働く方々の時給は、安倍政権になって最低賃金の大幅引き上げを三年連続で行ってきたことや、労働需給が引き締まりつつあることもあり、ここ二十三年間で最高水準になっているということは申し上げておきたい、こう思うわけであります。

そして、政府としても、さらに企業が投資しやすい環境を整えるため、法人税改革や固定資産税の設備投資減税の決定など大きく踏み込んでいるわけでございまして、また最低賃金につきましても、年率三％程度を目途に引き上げ、全国加重平均で千円を目指していきます。 これは、ただ最低賃金を幾らにすると紙に書いたわけではなくて、そういう状況を私たちはつくり出すことができて、零細中小企業に至るまで千円を目指すことが今できる経済環境をつくり出しつつあるということであります。

こうした中で、格差が固定化しないよう、最低賃金を三年連続で大幅に引き上げ、パートタイム労働者と正社員との均衡待遇を推進するなど、様々な取組を行ってきた結果、パートで働く方々の時給はここ二十二年間で最高の水準となりました。 若者を含む現役世代については、賃金引上げや最低賃金の引上げを推進していきます。

総理は年率三％を目途に最低賃金の全国平均時給千円を目指すとしましたが、これでは達成は二三年頃になり、政労使合意も達成できません。 また、最低賃金の地域間格差の広がりが地方の経済格差と人口流出にもつながっており、全国一律の最賃制が求められています。

日々の暮らしの現場、汗水流して働く農家や中小企業の現場、医療や福祉の現場、そして自然の猛威がもたらす災害の現場等々、あらゆる現場に足を運びながら、そこで課題をつかみ、政策を積み上げ、一人一人が輝き活躍できる社会をつくっていく、それこそが一億総活躍社会への道のりであり、自公政権の政治姿勢そのものであるべきと考えます。 最低賃金を始めとする賃金の引上げを広く国民全般に行き渡らせていく施策の強化と併せ、賃金引上げの恩恵が及びにくい方への支援として、補正予算案に年金生活者等支援臨時福祉給付金が盛り込まれました。

最低賃金についても、年率三％程度を目途に引き上げ、全国加重平均で千円を目指します。

また、中小企業についても、安倍内閣発足以降、中小企業の業況ＤＩは一七ポイント、資金繰りＤＩは一一ポイント改善しました。 雇用・所得環境についても、就業者数は百十万人以上増え、有効求人倍率は二十三年ぶりの高水準となり、最低賃金を三年連続で大幅に引き上げる中で、パートで働く方々の時給がここ二十二年間で最高の水準となるなど大きな改善が見られています。

安倍内閣においては、デフレ脱却を目指して経済再生に取り組む中で、格差が固定化しないよう、最低賃金を三年連続で大幅に引き上げ、パートタイム労働者と正社員との均衡待遇を推進するなど、さまざまな取り組みを行ってきました。 消費税引き上げについてお尋ねがありました。

現役世代には賃金引き上げの恩恵が及びやすい一方、こうした恩恵が及びにくいのは高齢者です。 一年余り前、私は、消費税の引き上げの延期を決断しました。

現役世代には賃金引き上げの恩恵が及びやすい一方、こうした恩恵が及びにくいのは高齢者です。 一年余り前、私は、消費税の引き上げの延期を決断しました。