井上哲士議員の質問と、政府の答弁

総理は年率三％を目途に最低賃金の全国平均時給千円を目指すとしましたが、これでは達成は二三年頃になり、政労使合意も達成できません。また、最低賃金の地域間格差の広がりが地方の経済格差と人口流出にもつながっており、全国一律の最賃制が求められています。最低賃金は、緊急に大幅引上げを図ること、地域間格差を是正すること、賃金助成や税、社会保険料の減免など抜本的な中小企業支援と一体で行うこと、これが必要です。答弁を求めます。日本経団連は、十月十三日に「新内閣に望む」との文書を発表し、消費税増税や法人税引下げ、原発再稼働、ＴＰＰ協定の発効、一層の労働法制の規制緩和などを求めました。その上で、見解を発表し、企業献金は企業の社会貢献の一環として重要だとして、会員企業に献金実施を呼びかけています。

こうした中で、格差が固定化しないよう、最低賃金を三年連続で大幅に引き上げ、パートタイム労働者と正社員との均衡待遇を推進するなど、様々な取組を行ってきた結果、パートで働く方々の時給はここ二十二年間で最高の水準となりました。また、不本意ながら非正規の職に就いている方の比率は低下しているなど、非正規雇用を取り巻く環境は着実に改善しています。さきの通常国会で成立した労働者派遣法改正法においても、正社員を希望する方にその道が開けるようにしたほか、今後とも、非正規雇用労働者のキャリアアップや待遇改善に向けた取組を進めてまいります。そして、今般、国民一人一人が、家庭で、地域で、職場でそれぞれの能力を発揮して輝くことのできる社会、すなわち一億総活躍社会の実現に向けた挑戦を開始しました。誰にでもチャンスのある社会を目指すとともに、経済成長の成果が広く国民に行き渡るよう、内閣を挙げて全力で取り組みます。消費…