取適法の国会答弁と質疑

公正取引委員会は、独占禁止法、取適法、フリーランス・事業者間取引適正化等法及びスマホソフトウェア競争促進法に違反する行為の取締りや未然防止を重要な使命としております。 本年一月一日に施行された取適法等を関係省庁と連携して積極的に周知しつつ、適切に運用していくとともに、価格転嫁、取引適正化等の更なる徹底を進めるため、本年六月に策定された独占禁止法の特殊指定についても適切に運用し、引き続き、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁が商慣習として定着していくための環境整備に取り組んでまいります。

取適法の実効性を高めるためには、委員御指摘のとおり、取引段階の深い階層のまさに現場担当者までしっかりと浸透させていくことが重要と考えております。 そうした問題意識に基づきまして、本年六月には、受託中小企業振興法、いわゆる振興法でありますけれども、振興法に基づく振興基準を改正し、適切な価格転嫁、取引適正化に取り組んだ調達部門等の担当者が正当に評価される人事評価制度の整備に努める旨を新たに規定いたしたところでございます。

委員御指摘のとおり、価格転嫁及び取引適正化を更に進めていくために、本年一月に施行された取適法では、新たに、協議に応じない一方的な代金決定を禁止する規定などが盛り込まれたところでございます。 公正取引委員会では、毎年、価格転嫁の状況等に関する特別調査を実施してきているところでございまして、この調査の結果によれば、価格交渉の状況について一定の進展が見られる状況にはあるわけですが、御指摘のとおり、サプライチェーンの深い層になるほど価格転嫁が進んでいない状況が残念ながらうかがわれるということでございまして、価格転嫁の状況につきましては道半ばという形で認識しております。

今、担い手三法の話をしていたんですが、公契約条例で、各自治体が主導になってこうした労務費の最低の価格というのを定めて運用している、条例に基づいてやっている自治体もあるんですが、実際にこの自治体における条例の施行状況を聞いてみると、金額が下回っていても、これを役所に言うと、それが話が行って契約が切られるのが怖いといって、これは下請法の話、取適法の話でも一緒なんですが、なかなか言いにくいという現状もあるというふうに聞いております。

取適法、関連法の改正、昨年行われました。 公正取引委員会と中小企業庁の令和七年五月の調査によりますと、これは「下請法・下請振興法改正法の概要」ということでございまして、価格交渉促進月間である二〇二四年九月の段階の調査結果になります。

私もこの相談を受けまして、じゃ、取適法、今回新しく改正されましたよとお伝えしたんですが、この容器製造については委託ではなくて売買契約なので取適法の対象にもならないということで、やっぱりここをどうやって価格転嫁を後押しをしていくのか、大事だと思っています。

いわゆる年収の壁についてでございますが、百三万円の壁、いわゆる百三万円の壁につきましては、今般の経済対策におきまして、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、これらに伴う諸課題に関しましては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだところでございます。 その上で、労働力不足が指摘される中、就業調整を行っている労働者が希望に応じて働くことができますよう、制度的な対応について、現在、次期年金制度改正に向けて議論を行っておるところであり、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被用者保険の更なる適用拡大など、関係者間で丁寧に議論を進め、成案を得るべく努力をいたしてまいります。

賃上げの原資となります企業の稼ぐ力を継続的に高めますため、持続的、構造的賃上げに向けた価格転嫁などの取引適正化の推進、省力化、デジタル化投資の促進、人への投資の促進及び中堅・中小企業の経営基盤の強化、成長の支援といった生産性を向上させるための支援策、下請法の改正などについて、更に具体化をいたしてまいります。 現在、次期年金制度改正に向け、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被用者保険の適用拡大などについて議論を進めています。

公正取引委員会としましても、持続的な賃上げ、これを実現するためには、中小企業を含めた事業者が賃上げの原資を確保するための価格転嫁ができる環境整備をすることが極めて重要であると認識をいたしております。 こうした基本的な認識の下で、現在、適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させるために、中小企業庁と共同で有識者研究会を開催をしまして、下請法の改正に向けた検討を進めております。

中小企業の皆様方が確かにもうかり、物価上昇に負けない賃上げをしていただけますよう、生産性の向上や円滑かつ迅速な価格転嫁をより一層推し進めていくことが極めて重要であります。 更なる価格転嫁、取引適正化の促進に向けて、毎年三月と九月の価格交渉促進月間における発注企業の価格交渉、価格転嫁の状況の公表や、事業所管大臣名での指導助言、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底などを粘り強く継続いたしてまいります。

また、政策活動費の廃止を始め、政治資金に関する諸課題の改革のための議論を率先して進め、政治資金規正法の再改正を含めた必要な法整備に誠心誠意尽力してまいる所存でございます。 持続的、構造的賃上げに向けた価格転嫁等の取引適正化の推進、省力化、デジタル化投資の推進、人への投資の促進及び中堅・中小企業の経営基盤の強化、成長の支援といった、生産性を向上させるための支援策などについて検討してまいっておるところであります。

今般の経済対策におきましては、自由民主党、公明党、国民民主党の三党間での合意を踏まえ、いわゆる百三万円の壁については、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだところであります。 十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除につきましては、所得控除から手当へという考え方の下、子ども手当の創設に伴い、平成二十二年度税制改正において廃止された経緯がございます。

具体的には、地方公共団体が、地域の実情に応じて、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々への支援、価格転嫁が困難な中小企業への支援、学校給食費への支援のほか、新たに、厳冬期の灯油支援も行うようにいたしております。 コストカット型経済から高付加価値創出型経済へ移行するため、円滑かつ迅速な価格転嫁を進めるとともに、省力化、デジタル化投資の促進や、経営基盤の強化、成長のための支援を充実いたします。

下請法の改正及び中小企業の持続的な賃上げに向けた取組についてお尋ねをいただきました。 中小企業の持続的な賃上げに向けましては、事業者が賃上げの原資を確保できるよう、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させていくための取引環境を整備していくことが必要であります。

これまで、価格転嫁の状況の公表、下請Ｇメンの体制充実などの価格転嫁対策に取り組んできたところでありますが、引き続き、適切な価格転嫁と生産性向上を支援してまいります。 現在、次期年金制度改正に向けて議論を行っておるところでございますが、働き方に中立的な制度の構築に向け、今後とも関係者の御意見を伺いながら、引き続き丁寧に議論をいたしてまいります。

荷主と物流事業者間の商慣行や物流業者の多重下請構造、そこから生じる課題につきましては、公正取引委員会としては、従来から強い問題意識を持って取り組んでいるところでございます。 具体的には、独禁法や下請法に違反する行為がございましたら、それに対しまして厳正に対処する、そのほか、荷主と物流事業者との取引の公正化に向けた調査、これにつきましては継続的に実施をしているところでございます。

我が国の雇用の七割を占める中小企業の賃上げを実現するためには、その原資の確保に向け、労務費を含めた価格転嫁が重要であると考えております。 また、昨年、内閣官房、公正取引委員会が策定、公表していただきました労務費の価格転嫁の指針を踏まえ、下請中小企業振興法に基づいて、親事業者と下請事業者の望ましい取引環境を定める振興基準におきまして、労務費の価格転嫁の指針に沿った取引対価の決定等を新たに盛り込んだところでございます。

その上で、個々の企業が企業利益をどう分配するか、これは経営戦略ですので、個別のことはコメントを差し控えますが、やはり賃上げ原資、中小企業の賃上げ原資をしっかり確保していくという方向性はもう重要なことであるというふうに思っており、政府としても、今、植田総裁もおっしゃっていた、このサプライチェーンの隅々まで適切に価格転嫁がなされる、こういうことを通じて、雇用の約七割を占める中小企業において賃上げが実現されるための取組を、これしっかり行ってい… そのため、具体的にこれまで、中小企業において労務費の価格転嫁が確実に行えるように、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底、独占禁止法と下請法に違反する事案に対する厳正な対処といった取組を、これ講じていっているところであります。

価格転嫁対策といたしましては、定期的に皆が価格交渉を行い、労務費を含む価格転嫁を進めていく取組をサプライチェーン全体に根付かせていく必要がございます。 毎年三月、九月の価格交渉促進月間における発注企業ごとの交渉、転嫁状況の公表や、取組が芳しくない発注企業への指導、助言、三百三十名体制に増強させていただきました下請Ｇメンによる取引実態の把握の強化、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性の向上等に取り組んでまいります。

委員からは、帝国データバンクの調査結果を御紹介いただきましたけれども、公正取引委員会としましても、この自動車業界を含む輸送用機械器具製造業ということになりますが、そこの価格転嫁の状況については強い懸念を持って取り組んできております。 こういった中で、私ども公正取引委員会、今年三月に、日産自動車が割増金を下請代金の額から差し引いていた事案に関しまして、下請法が禁止する減額に当たるということで勧告を行わせていただきました。

御提言に記載をされておりますように、構造的賃上げを実現していくためには、適正な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させていく、構造的な価格転嫁というお話がございました。 公正取引委員会としましては、提言でいただいておりますように、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の徹底ですとか、独占禁止法や下請法の厳正な執行強化に引き続きしっかり取り組んでいきたいと考えております。

ただいま議題となりました建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 第一に、担い手の処遇改善を推進するため、建設業者に対し労働者の処遇改善に努めることを求めるとともに、請負契約において労働者の賃金原資となる労務費が適切に確保され、下請負人に行き渡るよう、中央建設業審議会が建設工事の労務費に関する基準を作成、勧告し、受注者及び注文者の双方に対し、著しく低い労務費による見積書の作成や変更依頼を禁止する制度を創設することとしております。

中小企業・小規模事業者は我が国の雇用の七割を占めておりまして、その賃上げを実現するためにも、原資確保に必要な価格転嫁対策の推進は極めて重要でございます。 加えて、中小企業の賃上げ交渉が本格化している三月下旬以降、発注側である大企業の業界団体、具体的にはエレクトロニクス、自動車、産業機械、流通、情報サービスの業界団体でございますけれども、これらのトップに対しまして、発注者として直接の取引先一社一社と丁寧に価格交渉、価格転嫁に応じていただくこと、直接の取引先だけでなく、サプライチェーンの先にいる企業の取引まで考慮して取引価格を決定することなどを、齋藤大臣や岩田副大臣、吉田政務官から直接要請し…

同時に、これも何回も答弁させていただいておりますが、中小企業を含めたサプライチェーン全体での収入増に向けて、やはり、価格転嫁がしっかり行われていくこと、これが重要でありますので、経産省としては、価格交渉促進月間というのに基づいて、発注企業ごとの価格交渉、転嫁の状況を公表したり、労務費の指針の周知徹底等に加え、下請代金法の執行強化などにも取り組むことによって、何とかこの価格転嫁を通じて中小企業のより積極的な企業活動につながっていくことを今…

ただいま議題となりました建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 第一に、担い手の処遇改善を推進するため、建設業者に対し労働者の処遇改善に努めることを求めるとともに、請負契約において労働者の賃金原資となる労務費が適切に確保され、下請負人に行き渡るよう、中央建設業審議会が建設工事の労務費に関する基準を作成、勧告し、受注者及び注文者の双方に対し、著しく低い労務費による見積書の作成や変更依頼を禁止する制度を創設することとしております。

まず、政府としては、中小企業、小規模事業者が持続的な賃上げを行うことができるように適切な価格転嫁を実現しなければならない、総合的、多面的な対策を講じているところであり、下請法の執行強化はもちろんでありますが、労務費転嫁のための指針の徹底、そして年二回の価格交渉促進月間における発注企業の価格交渉、価格転嫁の状況の公表、これをあえて公表することによってこうした取組を徹底する、こうしたことを進めています。 その上で、先ほど申し上げた下請代金法とそして独禁法の組合せによって厳正な対処を行っていく、こうした取組を進めています。