株式会社エクスブリッジ
Diet Tracker
山本和徳の答弁
2024年6月18日 参議院 財政金融委員会 第18号。「取適法（下請法改正）と価格転嫁」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
中小企業庁事業環境部長 山本和徳
我が国の雇用の七割を占める中小企業の賃上げを実現するためには、その原資の確保に向け、労務費を含めた価格転嫁が重要であると考えております。労務費の転嫁に係る認識についてお尋ねがございました。労務費の転嫁につきましては、賃上げをしたければ効率化努力で費用を捻出せよといった取引慣行が根強くあると認識しております。そのようなことを背景に、値上げ要求をしづらかった側面があります。昨年九月の調査では、労務費の転嫁率がコスト全体の転嫁率に比べて一〇ポイント程度低いという状況でございまして、やはり課題があるものと認識しております。経済産業省といたしましては、毎年三月、九月の価格交渉促進月間における発注企業ごとの交渉、転嫁状況の公表や、取組が芳しくない発注企業への指導、助言を行ってきております。また、昨年、内閣官房、公正取引委員会が策定、公表していただきました労務費の価格転嫁の指針を踏まえ、下請中小企業振…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。